伊達市議会 2020-09-08
09月08日－02号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回
伊達市議会定例会会議録 令和２年９月８日（火曜日）議事日程第２号 令和２年９月８日（火曜日） 午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 小嶋寛己 ２番 伊東達朗 ３番 佐藤栄治 ４番 池田英世 ５番 池田順子 ６番 近藤眞一 ７番 佐藤清壽 ８番 菅野喜明 ９番 佐藤直毅 １０番
丹治千代子 １１番
大和田俊一郎 １２番 小野誠滋 １３番 佐藤 実 １４番 大條一郎 １５番 中村正明 １７番 原田建夫 １８番 半澤 隆 １９番 八巻善一 ２０番 安藤喜昭 ２１番 菊地邦夫 ２２番 高橋一
由－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 須田博行 副市長 佐藤弘一 直轄理事兼
放射能対策政策監 総務部長 佐藤芳彦 谷米博成 理事兼
地域振興対策政策監 財務部長 宍戸利洋 原 好則
市民生活部長 丸山有治
健康福祉部長兼
新型コロナウイルス対策政策監 斎藤和彦 産業部長 八巻正広 建設部長
佐々木良夫 上下水道部長 八巻忠昭 教育長 菅野善昌 教育部長 田中清美
こども部長 橘内重康－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 高野真治
事務局次長 小賀坂義一 副主幹兼議事係長 阿部 清 主査
渡邉万里子 午前１０時００分 開議
○議長（高橋一由） おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、議事日程第２号により進めます。 なお、議場内蒸し暑いようですので、上着を脱ぐことを許可いたします。 また、
新型コロナウイルス感染症予防対策で、密集・密接を緩和するため、本日より１１日まで議席及び説明員の席をお配りしてある議席表のとおり一部変更いたしますので、ご了承ください。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（高橋一由） 日程第１、一般質問を行います。 この際、申し上げます。 議事の都合により、今定例会における一般質問の各議員の発言は、３０分を目安に行うようご協力をお願いいたします。 それでは、順次発言を許可いたします。 ６番
近藤眞一議員。 〔６番 近藤眞一 登壇〕
◆６番（近藤眞一） おはようございます。
日本共産党伊達市議団の近藤眞一でございます。令和２年９月定例会での一般質問を行います。 質問に先立ちまして、今般の台風１０号によって亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 それでは、質問に入っていきます。 今回は、
コロナウイルス感染症に関すること、
水害対策等に関すること、職員の懲戒処分や人事などに関すること、これら３つについて、通告に沿って質問していきます。 では、
コロナウイルス感染症に関することから始めます。 内堀県知事が８月３１日の
定例記者会見で、県内の感染者数は第２波の状況にあるという認識を示し、全国的にも感染の拡大が収まりを見せない状況が続いておりますが、当市のこれまでの支援策や対策、今後の取組や考えなど、これらについてお尋ねしていきます。 まず初めに、１人当たり１０万円の
特別定額給付金、これについて支給状況、未申請者への対応など、市として総括したことなどがあればお示しください。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。
コロナ対策政策監。
◎
コロナ対策政策監（斎藤和彦） お答え申し上げます。
特別定額給付金の支給状況についてでございますが、まず初めに、
支給対象者は２万２，８４９世帯、５万９，６５３人であります。 次に、申請状況ですが、申請世帯数２万２，８１２世帯、申請率９９．８４％であります。申請人数でありますが、５万９，６１５人、申請率９９．９４％であります。 支給状況でございますが、支給世帯につきましては２万２，８０５世帯、給付率９９．８１％、給付金額が５９億６，０５０万円であります。給付人数につきましては５万９，６０５人、給付率９９．９２％ということになってございます。 続きまして、未申請者（世帯等）への対応でございますが、この間、
申請期限等の周知につきまして、市政だより７月号、あるいは市の
ホームページ等で広報してまいりました。さらに、未申請者に対しまして、郵便通知による申請勧奨を２回実施しております。さらには、民生委員・児童委員の各方部７月定例会において申請勧奨の依頼も行ってきております。また最終的には、電話による申請勧奨、戸別訪問による申請勧奨を行ってきたところであります。 総括でございますが、申請が集中したというところで、給付まで若干時間を要した時期もありましたが、おおむね順調に給付できたのではないかというふうに考えております。それから、今回のこの制度につきまして、その内容、趣旨につきましても、市民の皆さんに周知できたというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 答弁いただいたとおりだと思います。準備の段階から休日出勤を行い、ゴールデンウイーク中も出勤されたりとか、職員の皆様方は本当に苦労されたと思いますので、ここは素直にご苦労さまでしたと言いたいと思います。 それでは次に、発熱外来の受診状況についてお尋ねします。 開設から、６月末、７月末、８月末ごとに受診者数、伊達市、桑折町、国見町、川俣町、それぞれの受診者数も含めて、これと、
ＰＣＲ検査を行った件数をお示しください。 また、開設からこれまでの特徴や傾向など、分析されていることなどがあればお示しください。
○議長（高橋一由）
コロナ対策政策監。
◎
コロナ対策政策監（斎藤和彦） お答えいたします。 発熱外来の受診者数でありますが、８月末現在、総数で６８人でございます。 なお、月別、市町別の受診者数につきましては、医療機関の受診であり、要
配慮個人情報（病歴）に該当すること、さらに全体件数が少ないことから、現段階では公表は差し控えさせていただきたいと思います。
ＰＣＲ検査につきましてですが、これも要
配慮個人情報（病歴）に該当するため、公表は差し控えさせていただきたいと思います。 開設からこれまでの特徴や傾向でございますが、８月末現在、受診相談の受付をしたもののうち、約６５％の方が受診されたということになってございます。相談しましたが受診とならなかった主な理由でございますが、これにつきましては、
かかりつけ医や症状等によりまして、帰国者・
接触者相談センターへ相談したほうがよいというふうに判断したケースであります。 また、受診受付の相談経路でございますが、
かかりつけ医を通じての相談が多かったということであります。 それから、受診者数の年齢構成については、１０代から４０代の方が多かったというふうな状況になってございます。 以上です。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一）
ＰＣＲ検査関係とか、要
配慮個人情報ということで公表できないということですが、感染者が出ている二本松市と比べるのもちょっと仕方ない面もありますけれども、いち早くその辺の情報は公表されているのです。ですから、以前の一般質問でもお願いしましたけれども、必要な場面になったら公表するとか、そういったことは今から検討しておいていただきたいと思います。 それでは、次に移ります。 冒頭で述べましたが、県知事が第２波の状況にあるという認識を示していますように、県内の８月の感染者数、これは国が
緊急事態宣言を発令していた４月を上回っています。当市ではまだ感染者が出ておりませんが、県内での感染者数の増加について見解をお示しください。 また、市内での感染予防について、感染拡大の状況を踏まえ、今後どのように取り組んでいく考えであるのかお示しください。
○議長（高橋一由）
コロナ対策政策監。
◎
コロナ対策政策監（斎藤和彦） お答えいたします。 まず、感染症の増加に対する市の見解でございますが、８月２７日に第３３回福島県
新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、知事及び
感染症対策アドバイザーが、８月に入り連日のように感染が確認されており、そしてその大半の日で患者が複数である。また、市中感染が３０％を超えており、予断を許さない状況であると発言しております。 市も同様の見解でありまして、危機意識をしっかり持ちながら、基本的な
感染症防止対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に、
感染症拡大の状況を踏まえた今後の取組でございますが、市民の皆さんに対しましては、新しい生活様式の定着の徹底を促すとともに、
科学的根拠に基づく日常的な
感染防止対策の実践の周知に努めてまいります。 また、市主催の
イベント等についてでありますが、市では、
新型コロナウイルス感染症に係る
市主催イベント等の開催に関する指針を定めております。指針に従って、
感染防止対策に努めてまいります。 さらに、飲食店や商店街等における
感染防止対策としまして、
手指消毒液の配置、３密を避ける工夫、パーティションの設置、室内の日常的な消毒の徹底等をお願いしていくものでございます。 以上です。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 大体のところは分かりました。 ただ、最後のほうに答弁いただいた中小の飲食店などにおける
感染防止対策、その辺はやはり徹底していただくように、さらに要請していくことが必要だと思います。実際問題、小さな居酒屋とかそういった飲食店で、そういった対策が取られていないという場面も実際に見ておりますので。法的な強制力はないので、その辺は致し方ない面があると思いますが、要請していくということは引き続きお願いしたいと思います。 それでは、次に移ります。 通告した後に、９月６日から再販売が公表された
プレミアム付商品券のことでお尋ねしようと思ったのですが、
伊達市プレミアム４じもと応援券、これについてです。今後のことはまだ分からないので、これまでの、１回目の販売が一旦終わったこの実績などについてお示しください。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。
伊達市プレミアム４じもと応援券につきましては、伊達市
商工会広域連携協議会を事業主体として、７月２７日から８月１０日までの１５日間にわたって、６万セットを販売したところです。 購入いただいたのは２万６，２０４セット、販売率４３．９６％となっております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 分かりました。 それはそれで、答弁としてはいいのですけれども、市民の皆さんからお聞きした声もちょっと今お伝えしておきたいと思います。 最初の販売が、郵送された案内の中に使える店舗が掲載されていなくて、分からないから買わなかったのだという声や、購入するのではなくて、
プレミアムがなくてもいいから全世帯に配布してほしかったという声や、販売期間が短か過ぎたのではないかという声も様々いただきました。つい最近では、お金のない人は
プレミアム付商品券の価格のその５，０００円が出せないのだよというような声もお聞きしましたので、今後いろいろこれに代わるものが、また
新型コロナウイルス感染症の対策で出てくるかもしれませんが、そういったいろいろな声を踏まえながら、次回の機会があれば、そういった改善点も踏まえて実施していただきたいと思います。これは要望という形で。 それでは、次に移ります。 今日も猛暑日になるかというような予報が出ておりますが、９月に入っても暑い日が続いております。 これは福島民報の記事で、小さいコラムで私の好きなものがあるのですけれども、「ふくしまの天気 教えて斎藤さん」、これの８月１４日のところで、
熱中症に関して書いてあるのです。静かな恐ろしい災害ということで、「
新型コロナも怖いが、
熱中症も怖い。土砂降りの雨が降るわけでも、猛烈な風が吹くわけでもないのに命を奪われる。静かな恐ろしい災害です」というふうに書いてあります。本当にそのとおりだと思います。 今日も猛暑になるようですが、猛暑、酷暑が続いて、
熱中症急増という報道も多々されております。それに加えて、
コロナ対策での
マスク着用なども、
熱中症患者が増えている要因の一つとして考えられます。 市の
熱中症対策についてお示しください。 それとまた、
熱中症にならないように、小中学生の通学時のマスクの着用についてどのような指導をされているのかお示しください。
○議長（高橋一由）
コロナ対策政策監。
◎
コロナ対策政策監（斎藤和彦） お答えいたします。 私のほうからは、
熱中症対策について答弁させていただきます。
熱中症対策につきましては、だて市政だより７月号、伊達市の
ホームページ、あるいは同
報系防災行政無線等を使いまして、新しい生活様式における
熱中症予防を周知しているところであります。 また、
元気づくり会などの市民活動に対しましては、集会所への
ポスター掲示、参加者へのチラシの配布、コーディネーターからの注意喚起を行いながら活動を行っております。 また、市の保健師・栄養士が
訪問指導等を行う際は、必ず
熱中症について注意喚起を促しているところであります。 また、
新型コロナウイルス対策ということもありますが、マスクの適切な着用方法の周知に努めているところであります。 以上です。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 児童生徒の登下校時の
マスク着用についてお答え申し上げます。 ５月２２日に
文部科学省が策定しましたマニュアル「学校の新しい生活様式」が、６月１６日付で改定されたところでございます。内容としましては、「
熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、マスクを外すようにする」との
熱中症対策が追加されたものでございます。 本市におきましては、６月２３日に開催した
伊達市園長・
小中学校長会議において、今後の教育活動についてという項目の中で、気温・湿度が高い中では、人と十分な距離を確保し、マスクを外してもよいこと、児童生徒が主体的に判断できるよう指導することということを示しているところでございます。各学校においてこれらのことを指導し、登校下校の際にはマスクを外している児童生徒の姿も確認できているというところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 分かりました。 小中学生の児童生徒が、本当に暑そうな感じでマスクをして通学されているところを見ていたものですから、今の質問通告もしました。 それと、あと
熱中症対策ですけれども、高齢の方で在宅で亡くなる方はやはり多いのです。特に今年のような猛暑、酷暑と言われるような気温になってしまうと、在宅で亡くなる高齢者の方が増えるのは、皆さんご承知だと思います。 これから涼しくなる季節を迎えますから、今から対策というわけにもなかなかいかないとは思いますが、
熱中症対策についていろいろ調べていて、大阪府松原市で、これは全国初だと思うのですけれども、「コロナに負けるな！在宅の
熱中症を防ぐためにエアコンを使おう！」ということで、これは
高齢者世帯に限ったことなのですけれども、１万円を給付して、エアコンを使うことを積極的に促しているのです。実際、効果として検証されていくのは、まだもうちょっと先になると思うのですけれども、こういった取組を行っている自治体もあります。松原市の人口は伊達市の２倍以上あるので、一概に類似自治体で比較するわけにはいきませんけれども、こういった取組を始めている自治体もあるということで、また来年も
新型コロナウイルス感染症が収まらなかったり、酷暑だったりしたら、こういった取組をされている自治体もあるのだなということで、お伝えしておきたいと思います。 また、財政的に何とかなるのであれば、こういったことも有効な
熱中症対策の一つになると思いますので、検討もお願いしたいと思います。 それでは、次に移っていきます。 今の答弁でもちょっとありましたけれども、
元気づくり会などの市民活動、これも
新型コロナウイルス感染症で大分停滞しておりますけれども、
元気づくり会などの市民活動に対して、
新型コロナウイルス感染症や
熱中症への注意喚起や指導などが不足しているのではないかという声もありました。 現状の取組や見解などについてお示しください。
○議長（高橋一由）
コロナ対策政策監。
◎
コロナ対策政策監（斎藤和彦） お答え申し上げます。 まず、現状でございますが、
注意喚起等につきましては、だて市政だより、市の
ホームページ、
防災行政無線等による広報を行っております。 次に、
元気づくり会の会場である集会所につきましては、ポスターの掲示、参加者へのチラシの配布、職員からの説明等を行っております。
コロナ対策としましては、新しい生活様式の実践を徹底していただくようにお話をしております。また、
熱中症対策としては、エアコンの使用、
水分補給等の注意喚起の徹底を図っているところであります。 見解としましては、
元気づくり会（運動すること）と、
コロナ対策・
熱中症対策を両立しながら実施していきたいというふうに考えております。安全に配慮し、
健康づくりに取り組むことが重要であるというふうに認識しております。新しい生活様式を一人一人が理解し実践していくように、周知徹底を図ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 健幸都市の伊達市ですから、
元気づくり会が休止したまま……。逆にお聞きしますけれども、
元気づくり会で、今、活動を再開したところというのは把握されていますか。
○議長（高橋一由）
コロナ対策政策監。
◎
コロナ対策政策監（斎藤和彦） お答え申し上げます。 細かい数字ではないのですが、前回令和２年３月議会の時点で１２２か所まで箇所数が増加しましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で減少した、休止をしたというところ、現在おおむね１００か所までは活動を再開してきているというふうな状況でございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 例えば消毒液とかそういうものを支給できないということで、前の議会でも答弁ありましたけれども、その再開した
元気づくり会のところからだと思うのですけれども、そういったものもあると助かるのだとかという声もありますし、機会があれば、その辺の支給なども検討していただけると、より再開しやすいのかなと思います。 あと、やはり再開に向けて、今の答弁にありましたように、そういった対策もしながら、なるべく危険、リスクと言ったらいいのかな、そういったところで感染しないように最大限注意する指導と、再開を促す方向で進めていただければいいなと思います。 その辺は、そういった方向でいるという認識でいいですか。
○議長（高橋一由）
コロナ対策政策監。
◎
コロナ対策政策監（斎藤和彦） お答え申し上げます。
元気づくり会等の再開につきましては、やはり
新型コロナウイルス対策、
感染症予防、それから
熱中症対策・予防、そういったところにつきまして徹底した注意喚起をしながら、再開に向けて進めてまいりたいと思っております。 よろしくお願いします。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） では、次に移ります。 次も市民の方からお聞きした声で、
クリーンアップ作戦、これを
新型コロナウイルス感染症対策で中止にしましたけれども、屋外でもあるし、ソーシャルディスタンスも十分取れるし、これは中止にする必要はなかったのではないかという声もありました。それについて市の考え、見解をお示しください。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（
佐々木良夫） それでは、お答えいたします。 本市においては、毎年、福島県の
河川愛護デーに合わせまして、毎年７月の第１日曜日、主なる河川沿線で一斉清掃を行う
クリーンアップ作戦を実施しているところです。 しかし、今年度につきましては
新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大しており、県内においても多くの感染者が確認されていることから、市民の皆様に
感染防止取組の徹底をお願いしてきたところでございます。 また、これらの情勢から、今年度の
クリーンアップ作戦につきまして、令和２年４月２２日付で福島県土木部長より、県内一斉作業の見合せと実施時期の延期または中止を要請する通知がございました。
クリーンアップ作戦は屋外の作業となりますが、多くの方が参集して作業することで集団感染のリスクも考えられることから、
新型コロナウイルス感染症の予防と拡大防止を考慮して、今年度は中止とする判断させていただきました。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 分かりました。そういうことでしたら、はい。 では、次に移ります。 収入減や失業した人の家賃を補助する
住居確保給付金の支給決定が急増しており、
新型コロナウイルス感染症による雇用状況の悪化という報道もされております。 それとまた、収入や資産などの要件が厳しいことや、本来なら対象になる学生が対象外にされるなど、改善すべき課題も多いということも報道されておりましたので質問いたしますが、
住居確保給付金について、これまでの実績と、煩雑過ぎると言われている手続を改善するための考えなどをお示しください。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（斎藤和彦） お答え申し上げます。
住居確保給付金の実績でございますが、８月末現在の数値で答弁させていただきます。 相談件数が２４件ございました。うち申請・決定件数が１３件であります。要件が合致しなかったということで、８件の方は未達ということで対象外です。それから、現在申請準備をしているというものが３件ございます。 それから、手続の改善の関係でございますが、
住居確保給付金につきましては国の制度ということになってございます。定められた申請や給付方法で実施するということにしております。 それから、伊達市の対応として、事務改善というところでございますが、手続がスムーズに済むように、収入状況の書類など、添付が必要な書類の確認につきましては、
チェックシートを用いながら説明をしております。さらに、制度に係る相談時におきましても、この制度に該当するのかどうか、そういった判断についてはフロー図を用いながら、すぐにお答えできるような事務改善を行っているところであります。 以上です。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 厚生労働省も調査の実施、そして本年度内の中間結果取りまとめなどということが報道されております。最前線の現場である市のほうからも改善点があれば、これは市民の立場に立って利用しやすくなるようなという意味ですけれども、改善すべき点はどんどん上げていっていただきたいと思います。 それでは、次に移ります。 今の質問にも関連しますけれども、厚生労働省の「
新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について」、これの８月２８日現在集計分を見ますと、解雇等見込み労働者数は、東北６県で、福島県が宮城県に次いで２番目に多いのです。全国的に見ても高い水準になっています。 それと、今後も増加していく、そういった見方が多いので質問いたしますが、
新型コロナウイルス感染症による解雇増や景気悪化などで、失業者の増加が大いに懸念されます。市として、ニューディール政策ではありませんが、仕事、要は雇用です、これを創出する必要があるのではないかと考えますが、見解についてお示しください。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 現時点で、市内事業者において
新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めを行ったという情報はまだございません。ただし、ハローワーク福島管内におきましては、そのような事業者が生じているという情報は得ているところでございます。 市としましては、ハローワーク福島と連携を図りながら、６月１５日に市内商工会や工業団地に対しまして、新規雇用の確保や、雇い止め等の防止の要請を行ってまいりました。 また、今般、失業者等を対象に、伊達市の会計年度任用職員としての採用制度を創設したところであり、また、今後も人員不足業種へのマッチングを図るなど、引き続き商工会やハローワーク福島との連携を図りながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 雇用調整助成金の特例措置の延長も年内までになっています。解雇や雇い止めが年末からまた来年に向けて増加するということは大いに懸念されるところでありますので、今答弁にありましたように、ハローワーク福島とかと連携を取って、あとはいろいろ工夫しながら雇用の確保、維持に力を入れていっていただきたいと思います。 それでは、次に移ります。 伊達市ではいまだに感染者が出ておりませんが、感染者に対する誹謗中傷やいじめなどが多いと報道されていますので皆さんご存じだと思います。先日も
文部科学省が声明を出すなど、深刻化している状況であります。 当市においても、市長の声明などで市の姿勢や考えなどを示して取り組んでいくことが必要ではないかと考えますが、見解をお示しください。 また、市内で感染者が確認された場合の備えについて、どのように対応していくか、こういったことについてもお示しください。
○議長（高橋一由）
コロナ対策政策監。
◎
コロナ対策政策監（斎藤和彦） お答え申し上げます。 まず、市の見解でございますが、
新型コロナウイルス感染症に感染された方や、そのご家族、周囲の方、医療関係者などの方々に対する差別や誹謗中傷、いじめ等があってはなりません。市としましては、記者会見や
ホームページ、市政だよりにおきまして市長メッセージ等を発信しているところであり、今後も発信してまいります。うわさ話や不確かな情報に惑わされ、誹謗中傷や風評被害を広めないよう、市としては、
新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及に努めてまいります。 次に、市内で感染者が確認された場合の備えということでございますが、まず感染症の対応でございますが、
新型コロナウイルス感染症の発生時の感染経路の調査や対応につきましては、感染症法に指定されておりますので、県北保健所が行うということになります。 また、発生時におきましては、福島県からリエゾンが派遣されることになっております。正確な情報の確認後、迅速に市民の皆さんに情報発信できるよう緊急連絡体制を築いているところであります。 市の備えでございますが、市は、国・県の要請に基づきまして対応を行うということになります。その対応を円滑に行うために、伊達市
新型コロナウイルス感染症対策本部、また、本部の中に健康危機管理部会を設置しております。万が一感染症が発生した場合は、速やかに対応できる体制を取っているところであります。 また、市の業務につきまして、伊達市新型インフルエンザ等対策業務継続計画を定め、市役所の機能を維持し、必要な業務を継続できるように準備をしております。また、その業務継続計画に基づきまして特別体制マニュアルをつくりまして、発生に備えているというふうなところでございます。 以上です。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 市長に確認したいのですけれども、市長の声明などについては、市長はどのようにお考えになっていますか。市長声明を今出す必要はないと思っているのかとか、市長のお考えを確認しておきます。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 この
新型コロナウイルスは、誰でもが感染する可能性があるというふうに考えております。十分に気をつけても感染するリスクがあるということから、感染者に対する誹謗中傷というのは厳に慎むべきだというふうに考えております。 また、感染した人を責めるという行為は、その責められること自体を恐れるようになってしまうと、そういうところから正確な情報が出てこないという可能性があります。それはまた感染を広めるということになってきますので、私としましては、これからも誹謗中傷、それからいじめということがないように、しっかり皆様にお伝えしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） それでは、必要な場面では、市長はそのための会見を開くという、そういった認識でいてもいいですね。 要は、万が一伊達市で感染者が発生したときとか、そういったときには市長がそのための会見を開くとか、メッセージを発信するとかという認識でよろしいですね。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 市内で感染者が発生した場合には、私のほうから状況の説明と、それから今後その感染が拡大しないように、また、感染者に対する誹謗中傷を防止するようなメッセージをしっかり発信していきたいと思っております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） それでは、この項目の最後になりますが、福島民報社が県内５９市町村に行った調査では、
ＰＣＲ検査の充実を求める意見が８割超ということでありました。当市は、希望者全員とまではいかなくとも、さらに検査体制を拡充すべき、こういった回答をしております。無症状の人が感染を広げるということを考えれば、やはり検査体制の拡充は早急に整える必要があると思います。 東京都世田谷区など、
ＰＣＲ検査の対象を拡大し、独自に行う自治体も出てきており、感染拡大を防止するには有効な施策と考えますが、見解をお示しください。 また、当市の財政力で独自に行うことは困難だと思われますが、県や国に対して財政的な支援や検査体制の強化を求めていくことはできると思います。これについても見解をお示しください。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。
コロナ対策政策監。
◎
コロナ対策政策監（斎藤和彦） お答え申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染症拡大防止についてでありますが、これにつきましては、新しい生活様式の定着を図ることが重要かというふうに考えております。
ＰＣＲ検査についてでありますが、これにつきましては、
新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ等の検査体制の強化に向けた指針に基づいて実施しているというふうに認識をしております。 世田谷区の例につきましては、自治体の考え方ということで、コメントは差し控えたいと思います。 次に、国や県に対して財政支援や検査体制の強化を求めていくということでありますが、これにつきましても、検査体制の在り方については国が定めるということになっております。また、検査の可否判断というところについては保健所が行うというふうな体制になっております。 検査体制の強化につきましては、県が広域的に対応できるように現在計画を進めております。県内の検査体制は、１日当たり６００検体の検査が可能だというふうな発表になってございます。 財政支援につきましてでございますが、
ＰＣＲ検査につきましては行政検査でございますので、国のほうで全額負担しているというところであります。 それから、
コロナ対策事業につきましては、国の制度を有効に活用して事業展開を図ってまいりたいと考えております。感染症の状況によりましては必要な事業展開もあろうかと思います。そういった財政支援は、国・県に求めていきたいというように考えております。 以上です。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 伊達市の意向としては希望者全員とまではいかなくとも、さらに検査体制を拡充すべきということは、それは間違いないですよね、そこは確認しておきたいのですけれども。
○議長（高橋一由）
コロナ対策政策監。
◎
コロナ対策政策監（斎藤和彦） お答え申し上げます。
ＰＣＲ検査を県内では１日当たり６００検体検査可能というふうになってございますが、これは全県下６００検体でございます。これは、
ＰＣＲ検査を具体に行う場合、指定病院等々で行うというところになりますので、そこにはやはり１日にできる検査の数、それから検体を行う準備等々が１００％充足されているのかというふうに考えますれば、今後の
感染症拡大の状況に応じては、この検査体制を拡充すべきだというふうな回答でございます。 以上です。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 今、
ＰＣＲ検査を自費で受けると２万円から４万円と言われています。そして、いわゆるエッセンシャルワーカー、医療関係もそうですし、介護関係もそうですし、福祉関係もそうですし、教育関係もそうです、こういったところが優先的に
ＰＣＲ検査を受けられる体制というのは必要だと思います。そういった意味もあって、今回通告しております。 希望者全員とまではいかなくとも、さらに検査体制を拡充すべきというこの伊達市の姿勢、これを崩さず、そしてまた、例えばご家族の中に介護職に就かれているお子さんがいたら、自分が感染していたら迷惑をかけるとか、やはり不安に思う方は大勢いらっしゃるのです。そういう不安があって集まりに出席できない、そういった方もいらっしゃいますので、やはり
ＰＣＲ検査、これがやはり今１番感染予防には、防止には有効な策だと思いますので、その辺は、検査体制や財政的な支援も含めていろいろ県や国に求めていかないと変わっていきませんから、その辺をお願いしたいのですが、答弁は何となく分かりますのでお願いにとどめておきます。 時間もあれなので、次に移ります。
水害対策等に関することについてに移っていきます。 先ほど冒頭でも言ったように、台風１０号、かなり広範囲に被害をもたらしました。いろいろな課題も浮かび上がっております。事前避難が結構機能していたけれども避難所は定員オーバーで入れなかっただとか、いろいろありますので、そういったことも踏まえながら
水害対策等に関することをお尋ねしていきます。 まず初めに、昨年１０月、当市を襲った令和元年東日本台風の豪雨災害、これで被災した保原町上保原字大久保辺りの県道脇の斜面の土砂崩れ、一時通行止めになりました。ここや、あと保原町富沢の、今高速道路の工事現場付近、ここは市道ですけれども、ここも一時的に通行止めになりました。こういった現場が手つかずのままのように見えます。不安に思う声も聞きました。現在の復旧状況と、これからの見込みなどについてお示しください。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（
佐々木良夫） それでは、お答えいたします。 まず、保原町上保原字大久保地内の主要地方道路、福島保原線ののり面崩落については、令和元年東日本台風により被災した箇所でございます。現在、応急復旧がなされており、通行には支障がないことを確認しております。 当箇所の復旧につきましては、福島県が発注する復旧工事となりますので、所管である福島県県北建設事務所に確認したところ、既に工事請負契約の締結がなされており、工事につきましては、現時点の予定となりますが、１０月に着工し、１１月の完成を目標に進めているというふうに聞いております。 次に、保原町富沢の高速道路工事現場付近の土砂崩れの復旧状況と見込みということでお質しかと思います。 お質しの場所は、県道山口保原線のことと思われますが、現在応急復旧がなされており、通行には支障がないことを確認しております。 所管である福島県保原土木事務所に確認したところ、被災箇所は、相馬福島道路の工事を行っている箇所であるため、国と県が協議し、国において復旧することで協議が調っているというふうに伺っております。復旧工事の予定時期は、現在設計中で、１０月末までに設計を完了し、年内に工事完了予定で進めていくということで、その間については現場の安全管理の徹底を図っていくということで聞いております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 分かりました。 福島保原線のほうは交通量も非常に多いところで、万が一があると人的被害が出てもおかしくないと思ったので、ここのところ一番気になっていました。今、１０月着工で１１月工事完了予定ということで回答があったので、了解いたしました。 それでは、次に移ります。 内閣府が、高齢者や障がい者など、いわゆる災害弱者の逃げ遅れを防ぐため対策を拡充する方針を固め、市区町村に事前に避難方法を決めておく個別計画作成を促すということが報じられていましたので、質問いたします。 災害時に自力避難が困難な高齢者や障がい者、動けない人、動かせない人、こういった方たちの実態把握の進捗状況についてお示しください。 また、要支援認定を受けていない方や、障がいがあっても伏せておく場合など、自力避難が困難な方たちについてはどのように実態把握を進めていく考えなのかお示しください。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（斎藤和彦） お答えいたします。 まず、実態把握というところでございますが、避難行動要支援者対象者数については、５，８６２人というふうに把握しております。具体に、避難行動要支援の名簿登録というふうなことになりますが、登録者数が３，４２９人、５８．５０％というふうなことになってございます。 それから２点目の、自力で避難が困難な方、障がい等を伏せている方等々の把握でございますが、この把握につきましては、自主防災組織を通じまして、避難行動要支援者名簿作成の制度・主旨を周知していただき、避難することに支障がある、不安のある方に対する啓発を進めてまいります。自主防災組織や町内会長に申し出ていただくということで、実態把握に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 「災害弱者避難に民間活用」という新聞記事がありました。県改定の防災計画、ここでは要支援者名簿の共有、これを進めるということもうたわれております。 それとまた、「災害時の高齢者避難、福祉と連携」ということで、これは内閣府のほうが個別計画の作成を促すということで報道されておりました。市町村への条例の制定要請もされるということであります。 こういったことを踏まえて、実態把握を行政だけで行うということではなかなか進まないと思いますので、町内会単位で依頼していくとか、お願いしていくとかということも必要になるかと思います。１番分かっているのはそういったところだと思いますから、町内の実態、隣近所の実態、実際に詳細なことが分かるのはそういったところだと思いますので、そういったところとの協力体制とか、そういったことも考えていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（高橋一由）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（斎藤和彦） お答え申し上げます。 実態把握の課題というところですが、ただいま議員お質しのとおり、なかなか本人からの申出がないという部分、そういった部分からしますれば、地元の民生委員であるとか、そういった方々のご協力をいただいて、それぞれ現状を確認していただきながら報告いただくというふうなことが１番効果的かなというふうに考えております。ただ、それは民生委員だけではなくて、町内会長であるとか、その他の団体それぞれの役職の方々もあるかと思いますが、そういった方々と連携しながら、お願いしながら、実態把握を進めていきたいと思います。 以上です。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） では、実際に実行に移していただくことを強く求めておきます。 水害の避難のときにゴムボートを使いますけれども、救助用のゴムボート配備だけではなくて、市民が所有しているボート、例えば釣りで使っているようなボート、こういったものも、救助用に使えるように事前協定などの仕組みをつくっていくことも必要ではないかと考えますが、見解についてお示しください。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。 市民の方が所有いたします救助用に使えるゴムボート等につきましては、大規模な災害時に備えまして、市民の方がどれくらい所有されているのか市として把握した上で、借用方法等について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） では検討して、実施に向けて進めていただくようにお願いします。 次の要旨に移ります。 この項目の最後になりますが、７月に九州を中心に発生した令和２年７月豪雨災害、そして今般の台風１０号ということで、災害シーズンを迎えて不安に思う市民の方も本当に多いと思います。 やはり逃げ遅れ、これが問題になっております。逃げ遅れを防止するために、町内会または行政区ごとの避難経路や危険箇所などが明記された、本当に使える実用性の高いハザードマップの作成、これは住民と行政の協働で進めるのが望ましいと思うのですけれども、こういったことが必要ではないかと考えますが、見解についてお示しください。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。 町内会や行政区ごとのきめ細かなハザードマップの作成につきましては、自分の地域は自分で守るという自助、共助の考え方から、各自主防災会等の組織において作成していただくよう、市では本年３月に地区防災計画マニュアルを作成したところでございます。その中でモデル地区を選定し、作成を進めているところでございます。 今後も自主防災会の組織結成の推進とともに、ハザードマップなどの作成を含めた地区防災計画の作成に向けまして支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） そういうことでしたら。 あと、梁川町山舟生地区の防災マップはご存じですよね。住民の方たちがつくられたすごく有効な、防災マップです。私も見て本当にすごいなと思いました。そういったイメージなのです。 やはり今、市のハザードマップは冊子で渡されて、めくっていっても、なかなかつかみづらいですよね、分かりづらかったりしますよね。やはり本当に自分たちの町内で有効に使えるハザードマップは必要だと思いますので、ぜひとも有効なものを。 進め方としても、今ハザードマップで浸水エリアに指定されているところとか、土砂災害の危険箇所だとか、そういったところからということでいいと思うので、ぜひとも鋭意進めていただきたいと思います。 あと、コロナ禍での災害対策は、冒頭にも言ったように、避難所が定員オーバーになったりとか、いろいろ大変だと思いますが、この防災対策に関して、市長はどうお考えになっていますか。いろいろやり取りをしましたけれども、今後どういうふうに取り組んでいきたいとかがあったら、お聞かせいただけますか。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 市でつくっておりますハザードマップにつきましては、やはり洪水浸水想定区域だとか、それから避難場所とか、そういったことは示しておりますけれども、詳細にどこの経路を使ってどう逃げるかということまでは、市として示しておりません。 やはりそういったものにつきまして、やはり地域の中でお話合いをいただいて、１番地域の皆様がよく分かるわけですから、やはりその地域独自の防災計画、防災マップというものをつくっていただくことによって、自分の命は自分で守るということを進めていきたいと思っております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） ありがとうございました。分かりました。 それでは、次の項目に移ります。 職員の懲戒処分と人事などに関することについてに移ります。 ７月２３日の地元紙で報道された内容ですが、「２職員懲戒処分、伊達市が発表」ということでありました。重度心身障がい者医療費給付申請書３２件が２年間処理されなかったということが１つと、手話奉仕員養成研修などの委託契約、これを２０１９年度分、口頭のみで済ましてしまった、そして後から不適切な契約書を作成して、支払いと補助金交付が最大で１０か月程度行われなかったということの、この２つの懲戒処分でありました。 今述べました、新聞報道された職員の懲戒処分に関して適切だったのか、その見解についてお示しください。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 議員お質しの処分につきましては、令和２年７月２２日に懲戒処分の言渡しを行いまして、２つの事案について公表をしたところです。 両事案につきましては、担当部、そして総務部において関係者などの調査を行いまして、伊達市職員懲戒等審査委員会による審査を経まして、伊達市職員の懲戒処分の基準等に関する規程に基づき処分を行ったところです。 懲戒処分につきましては、適切だったというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 職員の処分が甘かったとか、そういったことが言いたいのではなくて、今後こういったことが起きないようにどう改善をしていったらいいのかとか、そういったやり取りをしたくて質問しています。 次に、３２件の２年間未処理と、それと不適切な契約書作成という、これの中身ですけれども、やはり不適切な契約書作成、これは、言い方は悪いですけれども作成しているのは本人ですから悪意があったというふうにとらえられても仕方ないと思うのです。事務処理の手順を間違えてミスしてしまったとか、見落としてしまってミスしてしまったとか、そういったこととは性質が違うのははっきりしていると思います。男性課長補佐級職員の口頭のみの委託契約、後から不適切な契約書を作成した、それと委託業者への支払いの遅延。今言ったこと、これらについての見解をお示しください。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 口頭のみの委託契約についてでありますが、本市と相手方の間で、事務担当職員レベルで契約の内容、そして契約金等で合意をした上で契約書案を作成しておりましたが、当市の担当者が契約書を取り交わすまでに至らなかったものというふうに判断しております。 後から不適切な契約書作成につきましては、契約書の作成までには至らなかったところですが、契約に関します支出負担行為、変更支出負担行為などに不適切な作成があったというふうに認識しております。 委託業者への支払い遅延につきましては、支払い時期は、契約の業務によりまして毎月の支払いであったり、年２回の支払いであったりというふうな内容がございますが、本市の担当者が受託者への支払いを遅延したというふうな内容のものです。 このようなことから、本市の担当者が行った行為につきましては、伊達市財務規則に基づく事務処理において不適切だったというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 相手方に対して謝罪とかはされたのですか。その辺の経過とか経緯とか、通告はしていませんが、今分かればお示しください。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 何社かの相手方があったところですが、発覚後、担当課長を含めまして担当職員が出向きまして、謝罪の上、支払いは年度末にはなりましたが、実際に行ったところでございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 新聞記事だけ読むと、やはりいかがなものかという方は数人いらっしゃったので今質問させていただいていますが、やはりさっき言ったように、新聞記事だけ見ると本当に悪意があったというふうにとらえても仕方のない事例だと思います。本人も当然反省はしているでしょうし、相手方も納得はされていると思うのですが、やはりあってはならない事例だったなと思います。 こういったことを起こさないために、人事配置ですとか、あるいは適材適所ですとか、そういったことも考えていかなければいけないと思うのです。人員配置、これを行うに当たってどういった基準があるのか、そういったところお示しいただけますか。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 人員配置ということですが、人事異動についての考え方をお答えしたいと思います。 人事異動は、職員の資質向上、そして人事の停滞を防ぎ、組織に活力を与え、事務事業の促進を図るために行っているものです。 係員級につきましては在職４年から５年をめどといたしまして、特に若手職員につきましては多様な業務を経験させるということで、採用後１０年程度で人事異動を２回経験させるジョブローテーションを実施しているところです。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 次の要旨に移ります。 部署の異動について、これは本人の希望はある程度通るのかとか、そういったところをお示しいただけますでしょうか。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 本人の希望についてですが、こちらにつきましては１年に１度、職員の異動希望を調査し、把握はしているところです。 人事異動につきましては、在職年数や本人の希望も考慮した上で実施しております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） それでは次に、人事異動した後、その異動した人、あるいはその部署、そういったところがどういうふうになっているか。要はパフォーマンスが上がっているとか、人間関係が円滑にいっているとかそういったところですが、そういった検証などはどのように行っているのかをお示しください。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 通年的に、各職場の状態について、人事課を中心に情報収集に努めております。あわせて、各部長を対象に、組織、人事に係る部ヒアリングを１年に１回実施しております。 人事異動後の職員の状態につきましては、人事評価制度を今実施しておりますが、その制度を活用いたしまして、管理職員と職員との面談により、その状況を確認しているところです。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） それでは、次に移ります。 課長や課長補佐など、要は中間管理職的なところですが、そういった方への、実務監督者的な立場の方たちです、そういった管理職への教育指導、これはどのように行っているのかお示しください。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 例年につきましては、庁内研修、そしてふくしま自治研修センターの研修によりまして、研修を実施しているところです。 今年度につきましては、特にリスク事案、懲戒事案の発生があったということでありますので、管理職員への職員マネジメントに係る研修をはじめ、全職員、全職階、階層別に庁内研修を実施しているところです。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） ９月２日の速報で、保育料の算定誤り、これも報道されておりました。こういったこともありまして、市民の信頼回復というのをどうしていったらいいのかなということは考えられていると思います。市民の皆さんからの信頼回復に向けた取組などについて見解をお示しください。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 近年、市役所の業務につきましては、法改正に伴います制度の複雑化・高度化などによりまして、正確性はもとより、迅速な事務処理がこれまで以上に求められているというふうに認識しているところです。 また、個人情報や機密情報の取扱いなど、十分に配慮すべき情報を多く取り扱う必要があり、事務処理ミスを防ぐためには、業務に関する研修、学習、日常的な上司からの適切な助言や指導を行うなど、職員の資質向上が不可欠であるというふうに考えております。 市民の信頼回復に向けまして、公務員としての自覚と責任、それらを持つように指導するとともに、事務処理ミスの再発防止を徹底するよう、組織的なチェック体制を強化してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 最後にチェック体制強化とおっしゃっていましたが、やはり管理するということではなくて、仕事しやすい環境づくり、人間関係づくり、パフォーマンスが上がるような指導の仕方というところがやはり肝になると思うのです。 その辺も踏まえた上で信頼回復に努めていただきたいというところと、今私が言ったことについて、どうとらえますか。管理するのではない、仕事をやりやすくする環境づくりとか、人間関係づくり、職場環境づくりです、そういったこととか、ミスはチェックするのではなくて、どうしたらミスを起こさないかというふうに考え方を変えていくとか、そういったことについてはどう考えますか。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 今議員お質しの点については、市としては、庁議などでも市長、副市長からもお話をいただいているところですが、風通しのいい職場が必要ではないかというふうに言われております。 職場における、それについては部であったり、課であったり、係であったりということですが、定期的なミーティングを実施した上で、職場における報告、連絡、相談、それができるような環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） それでは、最後に市長に伺います。信頼回復に向けた取組について、先頭に立つ立場でありますから、考え、見解をお示しください。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 今回、職員の不適切な事務処理によりまして、市民並びに事業者の皆様にご迷惑をおかけしたことに対しまして、心からおわびを申し上げたいと思います。 まず、市の職員におきましては、まずは全体の奉仕者だということをしっかり考えてもらう、そして、仕事をするに当たっては仕事の基本というのもありますから、まず基本をしっかり身につけるということが必要だと思います。その上で、風通しのよい職場、やはり意見が言いやすい職場にするためには、上司が部下のことをしっかり見た上で意見を聞くという体制が必要だと思いますので、私含め職員全員で、今回の不祥事の信頼回復に向けて進めていきたいと思っております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 意見が言いやすいということは本当に大事だと思います。やはり職場は人間関係が基本になったりもしますし、そういったところで自分が抱え込んでいることが言えないというところは、働く立場に立ったらすごくつらいですよね。そういったところを改善して、その先頭に立って、市長から信頼回復に努めていっていただくということを答弁いただけましたので、それでは私の質問は終わります。
○議長（高橋一由） 次に、２番伊東達朗議員。 〔２番 伊東達朗 登壇〕
◆２番（伊東達朗） おはようございます。 創志会、伊東達朗です。通告により質問いたします。 今回は、第２期伊達な地域創生戦略についてということで質問をしていきます。 ちょうど折よく、９月号の市政だよりのほうが、この地域創生戦略について触れられているものでした。結構詳しく書いてあったのですけれども、もう先頭のところで顔写真で紹介されていまして、これは職員だと思うのですけれども、「伊達市の将来はどうなるの、伊達市の未来を知りたい」ということに対して、もう１人の職員が、「私が悩みを解決するよ」と答えているのです。頭から非常に景気がよくて、面白い内容だったと思います。 具体的に何をするかというところ、触れられています。「どうする伊達市」というところで、３つです、大きな柱が示されています。１つ目が「伊達にきてくなんしょ」、しごとをつくり、新しいひとの流れをつくる。２つ目が「おらほの子育て日本一」、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、３つ目が「せっかくどうもない」、生きがいをもって暮らす地域共生社会をつくる。この中でも小さい写真があって、女性職員が３つの柱を説明された中でぽんと手を打つのです。これは納得したということだと思うのです。ぜひ納得できるような内容でお答えをいただければと思います。 まず１つ目が、大きな柱の基本目標の１、伊達にきてくなんしょ。こちらのほうが、しごとをつくり、新しいひとの流れをつくる。数値目標として、転入者数、５年間の累計で８，０００人、こちらのほうが目標として示されています。 その具体的な施策として、まず１つ目に聞きたいのが、企業誘致推進事業です。こちらの事業について、雇用者数の見込みを教えてください。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 現在、保原工業団地の南側のほうに、新しい工業団地の整備のための業務を進めております。具体的な立地企業等はこれからになりますが、あのエリアの中で４００人とか５００人とか、そのくらいの人数を雇用できればというふうな考え方で、今作業を進めているというところでございます。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） ４００人から５００人というところで。 では、事業の内容として、工業団地の整備を行う、セミナーの開催、各種企業展示会への参加、市長トップセールスということで売込みをかけているというところになると思うのですけれども、こちらのほうのターゲットというのは、どういうものを想定されているのですか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 製造業を中心に誘致を図りたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） 製造業ということで、当然工業団地ですから工場中心になると思います。 私、もしこの工業団地の営業を担当しなさいと言われたときに、果たしてどうやって売ればいいのかなということを考えました。伊達市の新しい工業団地、セールスポイントは何になりますか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 既存の工業団地の延長という形もございますので、電子機器であるとか、食品の製造とか、そういった部分を中心に誘致を図りたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） 非常に大まかで、なかなか、私も営業の仕事をしていましたので、ターゲットと言ったときに非常に漠然としているなと、売るのが大変なのではないかなと思ってしまいます。 これ企業セミナー、単独のセミナーとか企業展示会とかというのはあると思うのですけれども、こちらのほうの場所は主にどの辺になるのですか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 これまで伊達市で行った企業誘致セミナーは、東京都のほうで開催しております。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） そうなると、伊達市のコンペティター、競合相手はどこになりますか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 このような高速道路等、交通の利便を生かした中で、隣の市とかでも企業誘致が進められてございます。県内の自治体が競合相手になるのではないかというように考えております。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） 東京都でセミナーを開いているのに、福島県内の企業誘致合戦に取り組むということですか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 会場は、当然中央のほうの大きな企業がある東京都のほうで企業誘致活動を行っておりますが、私が今お答えしましたのは、県内でも同様な企業誘致が行われているので、そこがほかの自治体との競合になるのではないかというふうな感じでお答えしたところでございます。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） 東京都で開催しているので、全国が競合相手になるのだと思っていましたが、ですよね、はい。トップセールスをされている市長がそうおっしゃっているので、恐らくそうだと思いました。 そのときに、東京都には、確かに先ほどおっしゃっていた食品工業もありますし、電子機器系の工場もあると思うのですけれども、売りというものが現時点ではっきりとは出ていないわけです。そうなってきたときに、ちょっとこれやはりパンフレットとかもできているのですけれども、すごく曖昧なのです。 ちなみに、価格設定というのは、決まっている部分はあるのですか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 分譲価格につきましては、これからの設定となります。まだ設定しておりません。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） 今年は、
新型コロナウイルス感染症等で恐らく実際には開催されていないというところはあると思うのですけれども、そうなると、企業展示会で伊達市は一体どういうプレゼンテーションをしているのか。トップセールスでお話しされているときに、どういった内容で伊達市の新しい工業団地を売り込んでいるのかというところ、どういうお話を今されているのでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 今年度は、まだセミナー等はこのような状況の中で開催できておりませんが、何とか年度内に何らかの方法で開催できればいいかなというふうに今検討しているところでございます。 そこである程度、今までとはちょっと違った踏み込んだ提案が企業側のほうにできればいいのかなということで、今準備を進めているというところでございます。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） 踏み込んだ内容、今の時点では具体的な伊達市の売りというものは出てきませんでしたし、価格設定の部分も決まっていないわけです。踏み込んだ内容というのは、その辺になるのでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 具体的な面積的な部分であるとか、あとは今お質しのありましたような分譲価格等の部分についても、何とか示されるように今準備をしているというところでございます。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） 伊達市の企業誘致ということで、伊達市の
ホームページ等にも、例えばユーチューブで伊達市のご紹介（企業立地編）という動画が流れていたのですけれども、もう想像どおりです。桃、柿、霊山、最近道の駅もできたよ、交通の便がいいよといって阿武隈急行が走っているのです。 私は、出身地が埼玉県日高市というところなのですけれども、こちらのほうが、私が伊達市に来てから圏央道という新しい高速道路ができて、すごく交通の便がよくなったのです。端から常磐道、東北道、関越道、中央道、東名道、全部つながったのです。この二、三年ぐらいで爆発的に工場が増えているのです。伊達市は、そういう地域と競合するのではないかと思うのです。埼玉県の圏央道という道路沿いの自治体、私の出身地というのは、もうそもそも大した大きな工場もなくて、本当に農村、田んぼ、畑がたくさんあるようなところなのですけれども、雰囲気的にはもう保原地域そっくりだと私は思っているのですが、そういう地域的にも似ている、そういうところと競合するということを前提にいろいろ考えていっていただきたいと思います。これは純粋に心配しているのです。 市長が営業をかけるときに一体どういう売り方をしていけばいいのかというところ、これは早急に検討されたほうがいいと思います。せっかく新しい工業団地を造るので、具体的に進めていっていただきたいと思います。 続いて、同じ新しいしごと・雇用創出プロジェクトのところです。 起業支援事業についてでは、まちなかの空き店舗、チャレンジショップの提供を行うというのがあります。こちらのほうは具体的に進展している話なのでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 本事業については、今年度から新たな事業化を目指して企画した事業でございます。 お質しのとおり、将来、商店街で開業を希望する若い人たちに試験販売の体験をしていただくというのが主な目的でありますが、現在のところ、新しくその事業に参加するような若い人たちを募集するという段階には、まだ至っておりません。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） では、伊達市の新しい仕事づくり事業ということですね。 続きまして、中心市街地活性化コミュニティ活動事業について。 こちらのほうも空き店舗改修の補助、家賃補助ということで書いてあるのですが、こちらはどういった事業になりますか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 この事業につきましては、既存店舗において販売促進のために改修を行う場合に補助する、あとは、空き店舗を活用して新たにそこで店を始めるというような事業者に対して支援を行うという事業でございます。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） 片方の事業は既存店舗の使えるところで、チャレンジショップ等で若い人にチャンスを与えていくと。２つ目の事業のほうでは、今空き店舗のところで、例えばそのチャレンジショップ等で実績を上げて、独り立ちできるというところにプラスアルファでやっていただくようなことですね。 こちらのほうで見込まれる雇用数といいますか、新しい仕事の数というのは、どの程度を見込んでいますか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 現在の段階で、どのくらいの新しい雇用数かというのは、まだちょっと想定できておりません。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） トータルで８，０００人という数値目標がある部分ですので、こういうところというのはやはり細かい部分も数字が出るのではないかと思うのですが、８，０００人というのは、この事業の累計の数とかというので積み上げて考えているのですか。それとも、まず最初に８，０００人というのをどんとつくってしまうのですか、どちらですか。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（谷米博成） お答えいたします。 基本目標の１の伊達にきてくなんしょの目標値８，０００人でありますが、この８，０００人の内訳は、伊達市に転入される方というのが当然含まれてきます。今まででも毎年１，５００人程度は転入という部分があります。そういう部分の積み上げの部分と、あと高子駅北地区の開発の部分で２５０人とか、あと堂ノ内地区の部分とか、あと空き家の入居者、そういう部分も含めて８，０００人の目標ということで立てた数字でございます。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） では、８，０００人という数値目標に対してリンクしている事業と、リンクしていない事業があるということでよろしいですか。
○議長（高橋一由） 直轄理事。
◎直轄理事（谷米博成） 全てがリンクしているというわけではなくて、若干、事業ＫＰＩに掲げている事業が、そのもの基本目標の数値には反映していないという部分もあります。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） すみません、なかなか数字上のノルマであるとかというのを、そういうつくり方をする習慣がないものですから、一応聞いてみました。 やはり目標の数字というのは、達成するためには１個１個の事業で本当に細かく、例えば８，０００人であれば、これは５０人だ、これは頑張って１５人だみたいなもので目標の数字を積み上げて私は仕事をしてきたものですから、そういう部分も少し意識していただけると、目標達成という部分では寄与できるのではないかと思います。 続いて、伊達地域まちづくり活性化事業についてです。 こちらのほう、この項目の新しいしごと・雇用創出プロジェクト、そういった意味での事業の内容を説明してください。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（原好則） それでは、新しいしごと・雇用創出プロジェクトに関する取組ということでありますけれども、伊達地域まちづくり活性化事業につきましては、まちづくり会社の一般社団法人まちづくり伊達と連携しまして、いろいろなイベントの支援等を行いながら、まちの駅だての運営を拠点としまして、地域の情報発信や憩いの場としての提供をしているというところであります。 その中で、誰でも立ち寄れるというところについて、まちなかカフェふらっとというものを、まちの駅だての中にスタートさせまして、日替わりで事業者の交代ができるなど、起業を目指す方のチャレンジショップのような運営方法も実施・検証しているというところであります。経営のノウハウをここで学び蓄積するなどして、新規の起業者が育つことで働く場の創出につながるというような事業という形で見込んでおります。 以上です。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） では、先ほど伺った起業支援事業などと同じような考え方で取り組まれるということですね。 ここに関しては別に目標の数字等を聞くのは控えておきます。ぜひ数値目標ということですので、一つ一つ考えていただければと思います。 ちなみにこれ、第２期伊達な地域創生戦略、議員の皆さんのタブレット端末では、３月１９日の全員協議会のフォルダーのほうに入っています。トップページからだと、市政まちづくりというところから、まち・ひと・しごと創生というところに入っていくと、こちらの本データが入っていますので、そういうのを見ながら聞いていただければと思います。 この項目の中で、今回の質問項目には入れていなかったのですが、大規模商業施設誘致事業のほうも入っています。先ほど答弁でも少しあったのですけれども、こちらのほう、もちろん今現実的に進めていくに当たって、最も有効な施策であると思っておりますので、頑張ってくださいというよりは、やるべきことははっきりと決まっていると思いますので、一つ一つ丁寧に進めていっていただければと思います。ニュース等でいろいろ出てくると思うのです。何か伊達市が頑張っているけれども……みたいな話があるのですけれども、どうでしょう、ニュースに出てくる自治体の皆さん、皆さん建設的なお話をされていると思いますので、ここでは伺いません。ニュースのほう楽しみに待っておりますので、よろしくお願いします。 では続きまして、地域特産を活かした農業振興プロジェクトのところを伺っていきます。 １つ目が、６次産業化推進事業について。 先ほどは雇用数、新しいしごとの話を軸に話していましたけれども、この項目では、ぜひ幾ら稼げるのだというところを聞いていきたいと思います。 ６次産業化推進事業を今までも行ってきていたと思うのですけれども、今までのお金になった成果について教えてください。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 これまで様々な６次化商品が生み出されてきました。直売所とか道の駅等で販売されている商品もあれば、ふるさと納税の返礼品に使わせていただいているものもあります。 具体的にどのくらいの金額になったかということについては、まだ把握できておりません。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） こちらもしつこいようですが、１番最初の数値目標、基本の目標のところで、１人当たりの市民所得の向上ということで具体的な数字が上げられています。これはそこに当たりますよね。農業者の所得を６次化産品を開発することで向上させるということであれば、ぜひ幾らでどれぐらいのものが売れて、それに関わっている人が何人いて、幾らの経済効果があったかというところを、やはり押さえていかないと、なかなか市民所得の向上という目標を達成するのにはつながってこないと思います。 今伺ったところでは、伊達市の６次化産品というので具体的なものというのは出てこなかったようなのですけれども、やはり伊達市の今年度の事業内容の説明書のところでは、桑折町ではこんな事例があります、国見町ではこんな事例がありますと書いてありますので、ぜひ少しでも具体的な、伊達市でこういう取組をして、こういう新しい商品が出て、こういうところで売っていますというのは、具体的な例は挙がりませんか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 これまでこの６次産業化推進事業を使って新たに関わった事業所が、１１の事業所がございます。その中で、先ほど申し上げましたようなふるさと納税の返礼品で使われているのが、イチゴ農家で作られたイチゴの地ビールであるとか、そういった部分については全国的に認知されているかというのはありますが、伊達市の特産物の返礼品として取り上げていただいているというところがございます。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） ぜひそういうのを、イチゴの地ビールのようなものをたくさん挙げていただいて。例えば、今ふるさと納税の返礼品で使われているということでしたけれども、今回、補正予算でかなりふるさと納税の納税額が大きくなっているということで載っていましたよね。そういうところをかこつけていけばいいのではないですか。例えば、おととしの返礼品にプラスして、昨年度はこういうのを三つ、四つ入れたら納税額が大幅に伸びましたと、いろいろな要因があるのですけれども、やはりこういう新しい６次化産品の成果によって上がったのだよというような形で言えるような数字の取り方、見方というのをしていけばいいのだと思います。 本当にふるさと納税の返礼品は、全国的に大変注目される産品ですので、進めていっていただきたいと思います。 続きまして、森林資源を生かした生業づくり事業です。 こちらのほうは、林業ですので、お金を稼いだりとか、新しい雇用者を生み出すというところが１番難しいところだと思うのですけれども、具体的にどういう事業になりますか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 森林というのは本市の面積の約半分を占めるものであって、その森林の持つ多面的機能、これを維持、回復するということと、林業をなりわいとすることができる環境づくりができるような支援を行うために、平成２８年度からスタートさせた事業でございます。 これまで、林業新規就業者を確保するための研修とか、そういった部分も取り組んできたところではございますが、なかなか新たな林業就業者の結びつきにはつながっていないということもございます。近年では、ターゲットをもっと下げた、子どもたちとか親子を対象とした、林業に関心を持つような取組も併せて行っているというところでございます。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） 事業の中で、森林プランナーを配置というのがあるのですけれども、森林プランナーとはどういう仕事をする人になりますか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 森林、林業に対して高度な知識を持っている方を想定しているところです。まだ採用には至っておりませんが、これを基に実際に山林の所有者と事業者をうまく結びつけるような、そういった役割を担っていただければということで考えております。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） 分かりました。 では続いて、伊達田園回帰支援事業について。 これは以前にも伺ったのですけれども、昨年行われていたと思うのですが、何を行って、どういう実績があったか教えてください。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 本事業につきましては、田舎暮らしや農業に興味のある主に首都圏等在住の方を対象として、農業体験や地域住民との交流を通して新規就農につなげたいということで始めた事業でございます。 残念ながら昨年度の後半は、令和元年東日本台風への対応の影響で実施できておりませんでしたが、これまで講習会等を開いて、いろいろな農業体験のためのツアー的なものを企画して、伊達市に来ていただいて農業体験をしていただいたというのが主な事業でございます。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） 令和元年東日本台風への対応があったということで、今具体的な数字は出ませんでしたけれども、そこはしようがないとは思います。 ただ、以前に聞いたときも、移住促進というところでいろいろな事業を実施されているのですけれども、東京都で伊達市を紹介するセミナーなどを開催している事業のほうは結構お客さんも来ていただいていますし、ツアーなどにも参加者は非常に多かったのではないかと思うのですけれども、やはりこの田園回帰支援事業のところは、本当に参加者が少なかったのだと思います。この参加者が少ないのを改善するために、昨年度の計画と今年度の計画、もちろん実施はできていませんけれども、何かその計画の中身とか事業の内容で変えたところはありますか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 この事業につきましては、新規就農者の確保につなげるという目的に特化した事業でございます。これまで、平成２７年度から始まった部分については、どちらかというと収穫体験であるとか、そういった部分のツアー的な参加者が主だったために、それが就農につながっていないということがございまして、昨年はできませんでしたが、平成３０年度からは、農業体験とか農業に特化した事業に切り替えているというところでございます。その結果、参加者は減ってしまったという実態はございます。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） 数字上、少ないとか、いまいち乗っていないなという部分があれば、それも逐次改善していただければと思います。 ちょっとやはり伊達市の事業でグリーンツーリズムなんていう言葉がつくと、本当に同じことを繰り返している印象しかないのです。びっくりするのが、東日本大震災の前と後で中身が平気で変わっていなかったりするので、ここのところはやはり内容等、毎年毎年細かく考えて、変えていっていただければと思います。 では続きまして、様々な交流による移住定住推進プロジェクトについてです。 この中身に入りたいのですが、この中で、ＫＰＩのところで、伊達市の魅力発信者と書いてあるのです。現状、令和元年度が８人で、令和６年度には５５人まで増やしたいという目標が書いてあるのですが、今８人いる伊達市の魅力発信者とはどういう方になりますか。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 １つは、地域おこし企業人、今年度からということになりますが、あとは伊達なふるさと大使、この方々はサンドウィッチマンさんとか、あとサッポロビール株式会社の社長、高島英也さんであったり、タレントの長沢裕さんであったり。あと、伊達な宣伝部長ということで、こちらは市民の方になりますが、４人ということで、先ほどの地域おこし企業人の方を入れると９人になってしまいますが、それぞれ、４人、４人ということで、今お願いをしているところです。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） すごいですね、まさかサンドウィッチマンさんが入っているとは思いませんでした。そのレベルで５５人まで増やすということですね。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 今それぞれの方の、何というのでしょうか、サンドウィッチマンさんとかというようなお話をしましたが、そういう特殊な方ということではなくて、議員も前にもお質しのとおり、そのシティプロモーションを進めるに当たっては、市民の方の担い手ですね、まずそちらの方をつくらないとならないかなというふうに考えておりまして、伊達市の魅力を発信する方を担い手として、仲間づくりのような形で進めていきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） 分かりました。きれいにつながりました。 では、具体的な中身です。シティプロモーション推進事業について聞いていきます。 これ、主な取組内容ですが、読みます。 「伊達ブランド」の発信を図るため、地域おこし企業人の配置により、地域イメージのブランド化を推進する効果的なプロモーションの仕組を構築するとともに、ふるさと大使や伊達な宣伝部長など、本市の魅力発信者による情報発信を行います。 地域イメージのブランド化を推進する効果的なプロモーションの仕組を構築する、すごく格好いいのですけれども、本当に意味が分からない文章なのです。地域イメージのブランド化、ブランドのイメージはありますけれども、イメージのブランド化というのは何なのでしょうか。具体的な内容を教えてください。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 伊達市には、霊山などに代表される自然があると思います。あと農産物に代表される産品、あとは市に住んでいる人がいます。そういう方が、それぞれの中でイメージとして発信するのではなくて、そういう方とか物を融合させて、地域のイメージということを改めてつくりながら、シティプロモーションとして、その活動をする方を担い手として進めていきたいというふうに考えているところです。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） それを指してブランド化とおっしゃっているのですかね。それではイメージの固定化、統一化ですよね。ブランド化、やはりブランディングとはこれは結構難しい言葉ですよね。 説明を聞いてもやはりなかなかぴんとこないところがあるのですけれども、今後、効果的なプロモーションを行うということで、ちょっと時間の都合上、ここを細かく聞いていると間に合わなくなってしまいますので。 具体的に、今年度地域おこし企業人の方に来ていただけました。先ほど紹介した市政だよりのほうにも掲載されています。これ以前にも掲載されていましたよね、３号ぐらい前、６月号でしたか、イオンリテール株式会社から来ていただいている方。去年たしか令和元年９月議会でも、この地域おこし企業人について質問をしまして、なかなかやはり手がついていないということだったのですけれども、非常にいい地域おこし企業人の方なのではないかと思っているのですが、こういう方はどうやって来ていただくようになったのか。そのやり方といいますか、経緯といいますか、非常にいい方なのですけれども、逆にこんないい人がいらっしゃるというのは、どういうやり方をすればいいのか。言える範囲で結構です、教えていただければと思います。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 先ほど議員お質しのとおり、伊達市といたしまして地域おこし企業人ということを採用いたしまして、シティプロモーションを進めていきたいというふうな考えを持っておりました。幾つかの企業、あとはそういう方を伝って人選をしていたところなのですが、昨年度末にイオンの方とお話しする機会がありまして、そういうお話をしたところ、南相馬市においても地域おこし企業人という形で活動をされている方がいると。同じような形で伊達市でもというようなお話をいただきまして、現在に至っているというふうに聞いております。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） 非常にいいタイミングで、いいお話ができた結果ということですね。 地域おこし企業人の方というのは、具体的な業務として、何をやられているのでしょうか。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 具体的ということですので、今活動していただいている内容を少しご紹介したいと思います。 まず、庁内の関係部署、農政課であったり、商工観光課であったりというところと連携いたしまして様々な活動をしております。そのほかにも、団体・事業者ということで、また、それぞれ個人でやられる方にもアプローチをして交流をしております。あと、６次産業化の推進の協力ということで、商品加工の検討調査であったり、今お話しのイオンの担当者の方への協力依頼であったりということをしております。 地域産品の推奨や販路拡大ということで、先ほどもありましたが、イオンの店舗と畑を市長が入りながら中継で結んだりというふうなことで、市のイメージアップに努めていただいているところです。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） もう今のお仕事の中身を聞いていても、庁内においては、この縦の組織の中で横のお仕事をされていると。さらには、市役所と地域を、今までにない新しいパイプとしてつないでいるということですね。もう期待しかないです。 地域おこし企業人の配属は秘書広報課ですよね。これも要望なのですけれども、ぜひ、保原町の本庁舎の３階に座っていてもしようがないので、今のお話のように、できるだけ市内に出て自由に活動できるようにしていただければと思います。 続きまして、福島県北８市町誘客推進・ふくしま観光圏整備事業について、こちらの具体的な事業の内容を伺います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 東北中央自動車道の全線開通を見据えて、近隣自治体や福島市・相馬市・二本松市と連携した４市協議会を通じて、海・山・里の役割を踏まえながら、広域周遊や長期滞在型の観光づくりを行うための協議会に参画をしております。 具体的には、４市の観光圏協議会の中におきましては、これまで首都圏で行われておりました様々なプロモーション
イベント等への出展参加、あとは、４市を周遊していただくような観光商品の開発、あとは、最近ではジャパンエコトラック推進事業というところに軸足を置いた活動をしているというところでございます。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） 本年の当初予算の事業の中で、４市の中で役割を踏まえながらということが書いてあるのですけれども、この４市の中で伊達市が果たすべき役割というのは何になりますか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 本市で持っている観光資源等を、当然この協議会の中で入れ込んでいくというような役割を担っているというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） 地域の売りの部分を、きちんとその４市の中に送り込むのが役割ということですか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 当然その４市で連携しながらというところでございますので、４つの市のそれぞれの特徴を生かすような取組の中で、伊達市もそれに関わっていくというところだと思います。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） 何かやはり聞いてもよく分かりません。 例えば、福島市であれば新幹線の駅があるから入り口という役割があります。例えば、宿泊の部分であれば、温泉がある市みたいな言い方もできると思うので。そこのところは恐らくこれからも聞く機会があると思いますので、やはりその説明の中で、より具体的な、伊達市はいいところとか製品がありますとかではなくて、具体的に地名であるとか、商品名であるとか、そういうところというのをやはり入れ込んでいただかないと、なかなかこの３市、ほかの伊達市以外の市は、やはり強い魅力を持った市だと思っていますので、やはりそことやり合うために、やはりそこのところはより具体的に強く説明できるようにしていただいたほうがいいのではないかと思います。 先ほどジャパンエコトラック、サイクルツーリズムですよね。サイクルツーリズムの現状は進んでいないと思うのですけれども、考え方についてもうちょっと詳しくご説明いただけますか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） そもそもジャパンエコトラックというのは、トレッキングや自転車という人力で観光地を巡るというのが主な目的だというふうに思います。 昨年度でありますが、新たにルートの中に伊達市の梁川地域を巡るルート、１７キロメートルですか、それが新たに認定されているという経過がございます。ですので、あと市内にサイクルスタンド等を設置されている事業者も出てきているということなので、そういった取組を我々のほうでも支援していきたいというふうに考えています。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） 分かりました。 ぜひ前向きに進めていっていただきたいのですが、先ほどちらっと出ました、市内にサイクルスタンドを置いてくれるチーム、私が知っているところと部長がお答えになったところは一緒かどうか分かりませんけれども、私が知っているところは福島市から資金的な応援を得ることになりまして、活動の軸として、これまでは伊達市が結構強かったのですけれども、今は結構向こうに気が向いているようなところもありますので、ぜひ地域で活動している団体の動向等も見ていただいて、引っ張り込むようなことも考えていただければと思います。 次なのですが、ちょっとＣＣＲＣのことを聞きたかったのですが、時間の都合上で後ほど、いずれ、次回質問したいと思います。 では、第２期伊達な地域創生戦略、３つ目の柱、せっかくどうもないのところの、ともに紡ぐ協働のまちづくりプロジェクトについて。 具体的な内容としては、ともに紡ぐ協働のまちづくりプロジェクト、ＫＰＩが、現状値が、住民同士の支え合いに取り組む地区数が、平成３０年度、５つ、目標値が、令和６年度には１０にしたいということを書いてあるのですけれども、住民同士の支え合いに取り組む地区５つ、どういった事業内容、地区になるでしょうか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。 地域づくり計画ということでございますが、地域の将来像であったり、地域自治組織の目標や方針、課題などを明確化するとともに、中長期的な取組などを定めたものとなります。 現在、４組織が策定している状況でございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） では、具体的な内容です。 共助社会構築推進事業について伺います。 「地域内でお互い支え合う仕組みを構築するため、３地区で実施したモデル事業検証を踏まえ、全市展開を図ります。」とあります。今年度当初予算では、事業の結果を検証するという１年になっていますが、こちらの検証の結果はいかがだったでしょうか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。 まず、共助社会構築推進事業について、概略ということで説明をさせていただきます。 まず、事業の目的・経過でございます。 高齢化社会の進行に伴いまして、地域住民の日常生活の困り事に対し、住民同士がお互いを支え合い、共助による持続可能な社会の構築を推進していくことを目的といたしております。平成２９年度から令和元年度までの間、市内３地区においてモデル事業として取り組んだものでございます。 事業の内容といたしましては、地域自治組織等を運営母体といたしまして、高齢者等が抱えますちょっとした困り事、見守りであったり、ごみ出し等の部分でございますが、それに対して支援を提供できる方と支援を必要とする方とのマッチングを行ったものでございます。 現在の取組でございますが、昨年度まで実施してきましたモデル事業の活動実績、そして住民アンケート調査等による住民の声などを踏まえまして、モデル事業の検証と新たな事業展開を検討しているところでございますが、今後の方向性といたしましては、地域による主体的な共助の取組を継続していくことができますように、年内を目途に制度設計を進めているところでございます。 以上です。
○議長（高橋一由） 伊東議員。 少々お待ちください。補足答弁があるようなので。
◆２番（伊東達朗） 分かりました。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） すみません、途中になりますが、補足答弁をさせていただきます。 先ほど伊達市の魅力発信者ということで５５人というふうな答弁をさせていただきましたが、細かな目標がありますので、ご説明したいと思います。 伊達なふるさと大使について、４人であったものを５人といたします。伊達な宣伝部長については、４人であったものを１０人といたします。あと伊達市応援者サークルというのは、今はないのですけれども、市外の方などを中心に４０人ということで、５５人ということで考えているところです。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） まず、今補足で答弁いただいたことについて。 やはり目標とはそういうふうにして達成するものですよね。５人、１５人、２０人というふうに数えるものですよね。ぜひお金の部分であるとか、大きな人数の部分であるとかの目標も、今ご答弁いただいたように、細かい数字、事業ごとの数字の積上げで考えていただければと思います。 先ほど
市民生活部長からお答えいただいた部分、今年度中に制度設計するというのは、今年度中に再開するということなのですか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。 ただいま議員からお質しあったとおりでございます。今年度中に制度設計をいたしまして、進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） この共助社会構築事業、とにかく早期に進めていただきたいと思って、今回質問に上げました。 本当はもっといろいろ恨み言も含めてお話しすることもたくさんあったのですが、今気持ちよく、今年度中に前向きに再開するということでご答弁いただきましたので。本当にあんなに苦労して事務担当の方、地域の方が自分で支援すると、しかも支援される高齢者の方、一人一人にやはり聞いていって、数をそろえていったのです。今年、一応３年間の約束だったからモデル事業はおしまいだよと言われていて、私は非常に怒り狂ったのですけれども、実際に熱心に取り組まれている方は、それでもまだやりたいと言うのです。やはりそういうその地域で頑張っていただいている方の気持ちというものを考えていただいて、よくよくお話していただいて、前向きに進めていっていただければと思います。 今回、地域創生戦略を取り上げるに当たって、また市政だよりなのですけれども、こちらが、７月号です。これ最後の市長のコラムのところで、「地方の時代の到来」と。
新型コロナウイルスを克服した後の社会はどうなるのか、叱られるかもしれないけれども、将来のことをやはり考えていかなければいけないと。この危機を乗り越えると新たな時代が始まると思っています。地方の時代の到来であると。 本当にこれはいい文章だなと思って、線を引いて、きちんと手元にいつも置いているのですけれども、やはり地方創生、今回
新型コロナウイルス感染症の件で、日本の社会は非常に大きなダメージを受けた部分はあったと思うのですけれども、だからこそという部分、ここへきて出ているのではないかと思うのです。ぜひこの伊達市の独自の地域創生を進めるに当たっての市長の気概を最後に聞かせていただきたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 今回、
新型コロナウイルス感染症で、日本全国、福島県も伊達市も非常に大きな影響を受けまして、やはりまずは
新型コロナウイルス感染症の収束に向けて頑張っていくというのが一番だと思いますが、やはりこれからの時代というのは大きく変わってくると思います。 今まで都市部に集中してきた人たちをどうやって地方に移住させるかということを、今まで国も地方も進めていたのですけれども、やはりなかなか進まなかった。ただ、今回のこのコロナ禍の中で、行政が進めるのではなくて、住民、市民、国民が、そういうことが必要だというふうに感じていると思います。ですから、そういう国民の考え方が変わってきた中において、伊達市では、やはり新しい地方創生に向けて進めていかなければならないというふうに思っています。 まず、伊達市は、都市部と違いまして便利さが少ないかもしれない。また、遊ぶところといいますか、そういった楽しいところも少ないかもしれない。観光地もない。そういったないところですけれども、やはりそのないところをいかにアピールしていくかということが非常に重要だと思います。 新しい都市の在り方というのがこれから変わってくる中で、伊達市の持っている魅力、ポテンシャルをしっかり磨いていく必要があると思っていますし、今まで伊達市は何もなかったと、何もないのだということを逆に強みに、これからも伊達市の在り方を考えていかなければならないというふうに思っておりますので、今、地方創生戦略の中でお話がありましたように、まずは人口減少が厳しい中において、いかに人口を確保していくかということをしっかり進めていく。そのためには仕事づくりであるし、または子育て支援でありますし、または今ここに住んでいる方との共生社会というのをしっかり進めた上で、伊達市に住んでよかったなというふうに思われるような地域に、市民の皆様とつくっていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） ありがとうございます。 地域創生、地方創生、施策としても、本当に潮目が変わったと、上げ潮になるのではないかというふうに私も考えておりますので、ぜひ今後も、今の市長のお言葉のとおり頑張っていっていただければと思います。 では、以上で質問を終わります。
○議長（高橋一由） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 再開予定は、午後１時からといたします。 午後０時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（高橋一由） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 １９番八巻善一議員。 〔１９番 八巻善一 登壇〕
◆１９番（八巻善一） 令和２年第３回定例会に当たりまして、通告どおり一般質問を行います。限られた時間ですが、よろしくお願いいたします。 伊達市においては、年間一般会計約４０億円と言われております人件費に関わる伊達市定員適正化計画などに関連した質問をしてまいります。 伊達市定員適正化計画は、平成１８年１月１日、伊達郡旧５町が合併し、行政規模に見合った定員の適正化を目指し、平成２０年１１月に伊達市定員適正化計画（平成２０年～平成２３年）を策定いたしました。 この計画に基づき、組織機構の見直しをはじめとする各行政改革の取組や定年前の退職により、計画期間の４年間で、目標数値、２９人の削減の予定でありましたが、それを大幅に上回る６７人の減員となったところであります。 平成２３年に発生した東日本大震災への対応など、計画策定時には想定しなかった課題への対応が求められ、計画どおりには進捗せず、計画とは乖離が生じたところであります。 地方自治の基本であります最少の経費で最大の効果を挙げるために、改めて職員数の検証を行い、平成２８年度以降の定員適正化計画を図り、平成２８年度から平成３３年度、令和３年度になるわけでありますが、６年間の計画を策定したものであります。 当時の定員適正化の方法として、行政改革の推進、民間委託の推進、職員採用の平準化、再任用制度の活用、職員採用の抑制、この５本を柱として５年間進んでいるところであります。 以下、関連した質問をしていきます。 令和２年４月１日より、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により一般職非常勤職員として会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、本市における会計年度任用職員の給与及び費用弁償に対し、本年３月３１日までの臨時職員、嘱託職員は４月１日から会計年度任用職員に移行したのであります。 伊達市において、フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は常勤職員と同一時間、パートタイム会計年度任用職員については常勤職員より短時間ということのようでありますが、フルタイム会計年度任用職員、パートタイム会計年度任用職員の給付の種類について、まずお尋ねいたします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 まず、フルタイム会計年度任用職員についてでございますが、勤務時間については週３８時間４５分ということで、１日当たり７時間４５分、議員お質しのとおり、一般の職員と同様となっております。 給料を支給しております。主な手当といたしましては、通勤手当、超過勤務手当、休日給、特殊勤務手当、期末手当、退職手当を支給するものでございます。 パートタイム会計年度任用職員につきましては、勤務時間は週３８時間４５分未満ということで、フルタイム勤務に至らない方をパートタイム会計年度任用職員というふうな考えでいるところです。 給料ではなくて、報酬を支給いたします。主な手当といたしましては、超過勤務報酬、休日勤務報酬、特殊勤務報酬、期末手当、通勤費用弁償という形になっているところです。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） ありがとうございます。 従来、いわゆる臨時職員、嘱託職員でありましたが、新制度によりまして、会計年度任用職員になったことによって支給額が増えているものというふうに思うわけですが、その差額等についてお伺いします。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 会計年度任用職員については、これまでの臨時職員、嘱託職員とは違いまして、勤務年数、経験に応じて給料が上がるような仕組みになっております。 一般的なお話をさせていただくと、一般事務職の１年目であれば、これまでの臨時・嘱託職員と比べて４４万円ほど増額ということになります。３年目の職員であると５１万円ほどの増額ということになるものでございます。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） ９月定例会の資料に会計年度任用職員という項目がかなりあったと思うのですが、今回の通告にはないのでありますが、今回、その会計年度任用職員ということを示された人数と金額まで分かればと思ったのですが。分かる範囲でいいです。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 お質しの今回の９月補正予算の会計年度任用職員についての金額でありますが、補正前については、全体で８億９，２９９万７，０００円、補正後といたしまして９億６，５９０万５，０００円ということで、７，２９０万８，０００円の増となっているところです。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） 今おっしゃられたのは、今回９月補正予算で会計年度任用職員ということで示された内容ですよね。７，２９０万８，０００円が増額になるということですよね。 例えばです、７，２９０万８，０００円を臨時職員何名、後で聞きますが、例えば４００人だとすると、それ割る１２か月ということになりますと、１か月１人１万５，０００円ぐらいアップするのだなという計算にはなるのですよね。そのぐらいの感覚で我々は受け取っていればいいのですかね、今の計算をしていくと。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 先ほど申し上げた補正前という当初予算の額ですが、これは会計年度任用職員として４００人というのは予算上ちょっと違っているかと思うのですが、全体で８億９，２９９万７，０００円、もう会計年度任用職員として計上したものです。今回の７，２９０万８，０００円の増につきましては、今回
コロナ対策といたしまして、放課後児童クラブ、あとは保育所のパートタイム職員などの増に伴いまして約７，２００万円増えたということなので、臨時職員と会計年度任用職員を比べて増えたということではないので、ご理解いただければと思います。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） それで今回は、先ほど言いましたように、地方公務員法の改正ということで、公務員の皆さんしか該当しないのかなと思うのですが、例えば一般民間会社と比較した場合に、こういう制度というのは該当しないのですか。例えば比較しやすいのは、認定こども園については、伊達市でも民間と官と両方あるわけですが、本来であれば同じ制度の中で昇給というか、この制度が該当すればいいと思うのですが、その辺はどうなるのですか。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 民間と、あと今回の会計年度任用職員との比較ということのお質しかと思いますが、あくまでも地方公務員法の改正によりまして、これまで臨時職員、嘱託職員という形で市、自治体が臨時的に雇用していた職員の身分が会計年度任用職員ということで改正されたというふうな認識をしております。 民間の、例えば保育士の給与ということになると、そちらについては、その経営する事業者側で算定している給与かなと思われますので、直接的には今回の会計年度任用職員の月額の給料であったりというところとの比較はなかなか難しいのかなというふうには考えます。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） そうだと思いますが、常に民間と公務員は比較されるのですよ。その場合にも保育料とかを含めて合わせるという方向に来ているので、この際、伊達市においてもその辺、格差があるのであれば、今回の制度改正によってさらに格差が開くということでも困ると思うので、その辺は手当か何かがあってもいいのではないかと思うのですが、そういう考えはまだないですか。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 保育士の方への支援ということですが、今回、伊達市におきまして、私立の保育施設の保育士の方に対して、すみません、ちょっと金額的にはうろ覚えなのですが、２０万円を就職準備金として支援するという形で創設した就労制度があります。直接その給与に跳ね返るものではないのですが、改めて伊達市内の私立の保育所に就職をされる方については、そういう支援ということで、市では考えているところです。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） 分かりました。 この項の最後ですが、１年契約かと思うのですが、契約の方法についてお願いします。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 契約ということですが、市といたしましては、会計年度任用職員については任用という形で雇用をするということになっておりますので、そのお話をさせていただきたいと思います。 会計年度任用職員につきましては、原則として公募という形で募集をいたします。面接などの選考を経た上で任用となるというふうな形になっているところです。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） はい、分かりました。 次に、伊達市再任用職員についてであります。 伊達市職員再任用事務取扱要領によりますと、再任用の方法として、第４条、「再任用は、その対象となる職に欠員が生じ、その職を定年退職者等で補うことが必要であると市長が認めた場合に選考の方法により行うものとする」というふうになっております。第２項として、「前項の規定により再任用を行うときは、再任用候補者名簿に登録されている者から、その者の有する資格、従前の勤務実績、希望する職種、再任用職員をもって充てようとする職の責任の度合いなどを総合的に勘案して決定するものとする」というふうにされております。 令和２年４月１日現在の一般職員数は５１２人、再任用フルタイム職員が６人、短時間職員が２７人、任期付職員９人となっております。再任用職員の市役所配置人数と指定管理者施設配置職員数についてお伺いします。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 まず、再任用職員の市役所内部への雇用ということかと思いますが、フルタイム職員については、いらっしゃいません。ゼロです。先ほど議員お質しのとおり、２７人を再任用短時間職員ということで採用しているところですが、この方々については、市役所内部で勤務をいただいているところです。 先ほど、指定管理者施設についてということでございますが、一般社団法人りょうぜん振興公社に１人、一般社団法人つきだて振興公社に１人、一般財団法人伊達市スポーツ振興公社に１人、指定管理者についてはこの３人が出向という形になっております。先ほど６人と申しましたが、そのほか３人につきましては、観光物産交流協会、農林業振興公社、伊達市社会福祉協議会の３か所にそれぞれ１人ずつ出向という形になっているところです。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） 今、部長、再任用フルタイム職員はないというふうにおっしゃいましたか。前にもらった資料だと６人になっているんですよ。 指定管理者制度は、前回、平成２７年当時はまだ取り入れていないかと思ったのですが、その後、四、五年になるかと思うのでありますが、この四、五年の間のいわゆる成果、指定管理者にしてよかったなという成果と、問題点も含めて、今後の方策についてお願いします。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 先ほど議員のお質しの中にもありましたが、この伊達市定員適正化計画の計画期間は、平成２８年度から令和３年度までというふうになっておりますが、この期間内に職員が在籍する施設においては指定管理者制度の導入という実績はございませんので、直接職員の減につながっていないかというふうには考えております。ただ、今後につきましては、指定管理者制度の有効性などを検証しながら、次の計画の策定の参考にはしていきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） 関連するかと思うのですが、アウトソーシングというのも、平成２７年当時に示されておりまして、業務委託をするのだという考えのようでありましたが、その進捗と今後の考え方についてお願いします。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 お質しのアウトソーシングというふうなことですが、業務委託に限らず、市の定員適正化の観点から事業を実施した内容についてお答えしたいと思います。 本市については、財政が厳しいというふうな中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託、アウトソーシング、様々な業務改革に取り組んできたところです。 平成２８年度以降につきましては、定員適正化の観点から平成２９年度に伊達認定こども園を開所いたしました。こちらについては、民間の認定こども園ということになりますが、それに伴いまして、公立伊達幼稚園がなくなった、民間施設へ移行したというふうな内容が一つございます。平成３１年度には、中央給食センターの業務を委託したところです。これによりまして、保原学校給食センター、梁川学校給食センターの統合が図られまして、公立施設の民間事業者への業務委託というふうなことになったものでございます。さらに、令和２年度につきましては、水道業務包括的業務委託ということで、直営の業務を民間に委託するということを実施いたしました。その結果といたしまして、臨時、嘱託の職員が削減となったというふうなことでございます。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） 今後もこういうアウトソーシングというのは続けていくということでいいのですよね。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたが、今後につきましても指定管理者制度、あとは業務委託などの内容について検証をいたしながら、次の計画の改定につなげていきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） 次の質問です。 住所地別市町村職員数についてということで、伊達市も合併してから１４年目になっているところでありますが、職員の皆さんも伊達市内、伊達郡、福島市などから通勤されていると思いますが、主な出身地区別に人数等をお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 伊達市の職員数は、令和２年４月１日現在、正職員で５２２人ということでカウントをしているところですが、伊達市の方については３８２人、伊達市以外が１４０人ということで、伊達市以外につきましては、福島市が１１５人、国見町が１０人、桑折町が７人、あとはそれぞれ県北の方々が多くいまして、合計で５２２人ということになっているところです。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） 今の人数は前に頂いたもので、今年４月１日現在とはちょっと違うのですけれども、福島市が１１５人、あと国見町が１０人ということです。 それで、一番遠い方はどこの市町村在住になりますか。遠方から来ていらっしゃる方。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 距離が正確ではありませんが、相馬市、あとは大玉村の方おります。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） 福島市が４分の１ぐらいなわけですが、それぞれ、福島市が一番かと思うのですが、通勤方法等について把握していればお願いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 自家用車が１２８人、公共交通機関が１１人、それを併用されている職員が１人ということで、１４０人ということになります。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） 自家用車１２８人、そうすると、公共交通機関を使われている方は少ないのだね。バスか電車かと思うのですが、１１人。 本来でありますと、伊達市から通勤する皆さんが一番市にとってもいいわけでありますが、福島市のほうで、せんだって新聞に出ておりましたのは、若干名ということで、来年春採用予定ということで求人について掲載されておりました。来春若干名ということで、Ｕターン、Ｊターンということであります。採用後は福島市に住んでもらうということで条件がついているのですが、何かもうちょっと統計的に、各市町村で違うのかも分かりませんが、全職員の４分の１ぐらいが福島市在住というのはどうなのかな。これが当たり前なのか何か分かりませんが、何か方策があってもいいのかなと思うのですが、参考に話だけさせていただきました。 次の質問です。 本年５月に
新型コロナ禍を受け、梁川地域、保原地域、伊達地域それぞれの総合支所、あるいは伊達福祉センター、伊達ふれあいセンター、交流館等に１２６人が部課ごとに分散先職員として配置されました。１か月間だけであったのでありますが、成果と反省点、さらにこのコロナ禍で急に浮上しておりますが、テレワークについて、今後、この１か月間の経験を生かして、何か方策等があればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 今年度５月に実施いたしました分散業務についてでございますが、成果といたしましては、分散業務を公共施設で実施したことによりまして、財務会計システム、文書管理システムなど、通常使っているシステムになりますが、こちらを使用できるパソコンを配置することができて、プリンターなど必要最小限の事務機器、チャットツールなども使用できたことから、職場に近い環境で業務ができたというふうなことが一つ上げられます。もう一つが、３密を避けるという分散業務の目的、リスク回避ですが、こちらが達成できたというふうに考えております。あと印刷環境、書棚などが限られていたために、必要最小限の資料で工夫しながら業務に取り組み、また極力文書を印刷しないでパソコン上で閲覧するなど、業務改善にもつながったというふうに考えております。 あと、反省点・課題についてですが、こちらについては、会議や決裁のために本庁や分散先の間で往復することがあったということで、分散業務の目的に合わない運用も一部見られたというふうに考えております。あともう一つについては、分散先の一部におきまして、執務室としては環境、機能が不十分であったために、執務環境の面で課題が残ったというふうな内容があります。具体的には、長机とかパイプ椅子の利用があって、照明が暗かったというようなことがあったということです。あと、一部分散先で住民基本台帳、税系のシステムが使用できないというふうな環境であったために、業務の効率に課題が残ったというふうに考えております。 これからのテレワークについてのお質しですが、市といたしましては、この分散業務の状況を踏まえまして、先ほども答弁にありましたが、業務継続計画に基づいた形で体制を整えていきたいというふうに考えているところです。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） ８月専決でテレワーク対応シンクライアントノートパソコンというふうに今回予算計上されておりますが、これらもやはり関連して、今後のテレワーク問題について研究をしていくということで理解していいのですね。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 今回、購入いたしますノートパソコンについては、ノートパソコンの機能を活用しながら、テレワーク、あとはテレビ会議などにも使えるように工夫しながら使用していきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） 次です。 育児休暇の取得状況についてということで通告しております。該当者数及び男女別取得状況ということであります。 ちなみに、厚生労働省の試算では、２０１９年については男性の取得割合が７％、女性の場合は８３％ということのようでありますが、伊達市の状況についてお伺いします。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 育児休業の取得状況ということですが、令和元年度におきます当市の育児休業該当者数につきましては、男性が１４人、女性が１８人ということになっております。その中で、男性の取得者はいませんでした。女性については１８人全て取得しているところです。 令和２年度におきましては、４月から８月までの間に男性については４人対象者がおりましたが、１人が取得しております。女性につきましては、１５人の方が対象がおりましたが、全ての対象者が育児休業を取得したというふうな状況になっているところです。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） 男性の取得率は全国的に低いと思うのですが、ゼロというのもちょっとどうかなと思うのですが、何か指導というか、できるだけ取得してくださいというような指導は何かされているのですか。この状況で男性はゼロというのは。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 具体的に育児休業の取得の推進ということでは、声かけ等はしておりませんが、それぞれ職員の立場において取得する、その場合については職場全体で支援できればというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） ８月２６日の新聞に出ておりました。「給付金増で男性育児休業促進、厚生労働省 実質１００％、収入減を回避」ということで、育児休業を取得しないのは、実際にやはり収入が減るのが原因だということのようです。国としては育児休業給付金を１００％支給したい方向で今、検討しているということでありますので、国は国として、市は市のほうとして何らかのその取得促進に向けて活動していただきたいと思うので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、職員採用の平準化についてということであります。これも平成２７年当時の資料があるわけでありますが、平成２７年時、男性が３３３人、６２．６％。女性が１９９人で３７．４％という資料があるのですが、今の職員採用の平準化の考えについて、あるいは今の数字が分かればお願いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 令和２年４月１日現在の正職員５２２人についてお答えしたいと思います。 ２０歳代以下につきましては、男性５９人、女性６３人、女性の割合は５１．６％ということになっております。３０歳代につきましては、男性４９人、女性７５人、合計で１２４人ということになりますが、女性の割合は６０．５％ということになっております。４０歳代につきましては、男性１１０人、女性３８人ということで、女性の割合につきましては２５．７％。５０歳代以上につきましては、男性９６人、女性３２人ということで、女性の割合は２５％ということです。全ての職員については、男性が３１４人、女性が２０８人ということで、女性の割合については３９．８％ということになっているところです。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） 平準化するように新入職員も採用しなさいよというふうな意味かと思うのですが、やはり年代によって、今お答えのとおり随分ばらつきがありまして、５０代が男性９６人と女性３２人、トータル的には平成２７年とあまり変わっていない数字ですよね。はい、ありがとうございます。 次の７番については割愛します。 次の伊達市の過去５年間のラスパイレス指数についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 ラスパイレス指数につきましては、まず指数のご説明をしたいと思いますが、統計処理上の加重平均の一方法でありまして、国家公務員の給与を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示すものというふうに理解をしております。 平成２７年度につきましては９８．０、平成２８年度につきましては９８．３、平成２９年度につきましては９７．９、平成３０年度につきましては９７．７、令和元年度につきましては９７．４ということで、令和２年度についてはまだ確定はしていないというふうな状況です。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） 続いて、９番も飛ばします。 １０番は、年次有給休暇の取得状況についてということで通告してあります。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 年次有給休暇の取得状況ということですが、この休暇につきましては暦年での取得となりますので、平成３１年１月から令和元年１２月まで、こちらが実績としてとらえられる数字になりますが、平均取得日数は９．７日ということになっております。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） ９．７日というのは、パーセントからいくとどのぐらいになるわけですか。９．７日というのは、年次有給休暇がある分の何％の人が取っているのかなというふうに。例えば、２０日年次有給休暇があったら、そのうちの何日取得しているというパーセント。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） すみません、申し訳ありません。９．７日でした。ごめんなさい。すみません。平均取得日数が９．７日ということになります。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） 平均で９．７日を取得しているということでしょう。そうすると、全体で年次有給休暇は何日あって、そのうちの９．７日なのかなというのですが。トータル休暇があるわけでしょう、取得できる日数。そのうちの何％になるのかなと思うのですけれども。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 分母が２０日ということで計算しておりますので、４８．５％ということになります。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） これもそれぞれの事情がいろいろあると思うのですが、４８％、半分ぐらいというふうな取得の状況かと思うのですが、指導というか、なるべく使ってほしいというふうには当局では言っているのだと思うのですが、なかなか取得しないというのは、やはり忙しいからということになるわけですか。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 議員お質しのとおり、業務があるというところ、あとは、昨年度などにつきましては、災害などもあってなかなか休むことができなかったというふうな状況があるかと思います。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） ありがとうございます。 続いて、超過勤務時間の推移についてということで通告しております。何年か分ぐらいお願いします。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 過去５年間の職員１人当たりの年間超過勤務時間につきましては、平成２７年度が１３５．７時間、平成２８年度が１２４．４時間、平成２９年度が１２８．８時間、平成３０年度は１２２．８時間、令和元年度が１９３．７時間ということで、平成３０年度までは微減の傾向でありましたが、令和元年度におきましては、先ほども申し上げたとおり、台風１９号の影響によりまして、超過勤務時間が増加したというふうに考えているところです。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） はい、分かりました。 最後の質問です。 伊達市定員適正化計画は、来年、令和３年度で終わるわけでありますが、それに向けて、私どもに示される計画に至るスケジュールについてお伺いします。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 現在、現計画の検証を行いながら、来年度からの伊達市定員適正化計画の改定に向けて進めているところです。 基本的なところといたしましては、来年、令和３年の１１月あたりを目標として、令和４年度からの計画を策定していきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） はい、分かりました。ありがとうございます。 以上で終わります。
○議長（高橋一由） 次に、１３番佐藤実議員。 〔１３番 佐藤 実 登壇〕
◆１３番（佐藤実） １３番佐藤実でございます。創志会でございます。令和２年第３回定例会の一般質問をさせていただきたいと思います。 質問項目に関しましては、公共施設の現状と今後の取組についてということで、１問でありますけれども、様々な観点からお話をお伺いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 伊達市は、２００６年に５町が合併をして誕生いたしました。当初、６万９，０００人だった人口は、人口減少と少子高齢化が進みまして、現在６万人を割り込みまして、実に２０３５年には５万人を切ると推計されている、このような状況でございますけれども、これは伊達市だけではなく、全国的に各自治体では人口減少が続いているというような状況が続いていると思います。 その中で、どこにでもある公共施設というのが、これが各地でやはり老朽化が大変進んでおりまして、これらの対策に伴って、今後、伊達市もそうなのですけれども、多額の費用が全国的にも大きな問題になってきていると思います。財政が厳しく、人口減少で利用者も減少する中で、自治体の公共施設が大量更新の時期を迎えます。 国においても、平成２５年６月に、インフラの老朽化が急激に進展する中、新しく造ることから賢く使うことへの重点化が課題であるというふうに認識を持って、平成２５年にはインフラ長寿命化基本計画が策定されました。また、各地方公共団体に対して、速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画の策定に取り組むようにということで総務省より要請がありまして、伊達市におきましても、既にこれらの老朽化した公共施設等は、施設の統廃合や集約、複合化などに対応するために平成２７年度に伊達市公共施設等総合管理計画が策定されました。そしてその後、平成３１年には伊達市公共施設配置適正化計画が策定されました。 人口減少と少子高齢化社会が同時に進行していく中で、将来世代への負担を先送りすることなく、持続的・持続可能な行政経営を目指し、取り組んでいくことと思いますけれども、しかしながら、現状は極めて厳しい状況で、今後の取組について伺ってまいります。 まず初めに、公共事業の現状と概要についてお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（宍戸利洋） それでは、お答えいたします。 私のほうからは、主に公共施設の建築物を中心に、あと全体的なことについては、私のほうでお答えさせていただきたいと思っております。 まず、本市の公共施設につきましては、今、議員お質しのとおり、多くの施設が当然合併前の旧町のそれぞれの政策の中で造られた建物であるということ、また、それがそれぞれ、もう更新時期を迎えるような老朽化を迎えている施設が多くあるということ、また、お質しのとおり、少子高齢化による急激な人口の減少等に伴って、支え切れる公共施設についても今後やはり多くはないということも出てきているという大きな問題がございます。 その中で、当然行政でありますので、持続可能な行政経営と、将来世代へやはり負担を先送りしない財政運営をしてまいらなければいけないというところが今の公共施設の大きな問題だというふうに考えております。 それで、議員お質しのとおり、まず平成２５年度に、合併以降、公会計整備の中で固定資産台帳がきちんと整備されていなかったというのがございまして、平成２５年度に固定資産台帳を整備いたしました。その後、平成２７年度に公共施設白書ということで、現状の把握、また、公共施設等総合管理計画ということで、管理の基本方針を策定しているところです。また、平成３１年３月には、公共施設配置適正化計画を策定いたしまして、現在、配置適正化の目標・方針に向けまして、作業を進めているというところでございます。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（
佐々木良夫） 私のほうからは、建設部所管である公共土木施設の主なものについてお答えしたいと思います。 まず、道路施設の現状については、舗装面の損傷、区画線の消失などの経年による劣化が多くの路線で認められております。これらのことから、定期的なパトロールや日々、補修・保全の対応に当たっているという現状でございます。また、路面等の調査により、修繕の必要な路線については計画的に修繕工事を進めております。 橋梁につきましては、橋梁定期点検が義務化され、現在は２巡目の点検を実施しているというところでございます。それらの点検結果に基づき、速やかに修繕を行う必要があると診断された橋梁については、計画的に修繕工事を進めているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（八巻忠昭） お答えいたします。上下水道についてお答え申し上げます。 まず、本市の水道事業でございますが、全量を福島地方水道用水供給企業団から受水しておりまして、取水施設や浄水施設を必要としないため、配水池やポンプ場、配水管が主要な施設となります。施設は平成１５年の福島地方水道用水供給企業団からの受水に向けて整備した施設が多くありまして、比較的新しい施設が多いと考えております。一方、配水管につきましては、石綿セメント管が残っているなど早急な更新が必要なものもあるため、計画的に更新を進めております。 下水道事業は、公共の福祉及び公共水域の保全を目的に、旧伊達町は昭和６３年度、旧梁川町及び旧保原町は平成２年度より事業着手をいたしました。令和元年度末現在で、公共下水道供用開始面積５９４．７ha、管渠１３４．２kmを供用開始し、計画区域内の整備促進を図っているところでございます。 また、農業集落排水は面積２３０ha、管渠２２．３km、処理場３か所を管理しております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） ただいま各担当部局のほうから現状についての説明をいただきました。 その中でも、最初に財務部長からお話ありましたとおり、老朽化した施設が多くて、全ての施設を維持・更新していくのは大変困難というような話がありましたけれども、施設の保有量といいますとどのぐらいになるのでしょうか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（宍戸利洋） お答えいたします。 公共建築物につきまして、公共施設配置適正化計画におきまして平成３０年３月３１日現在として公表している数字がまずございます。まず、施設としまして３７３施設、棟にしますと１，０８７棟になります。面積につきましては３１万６，１３６㎡、これは延べ床面積になっております。その後、月舘小中一貫校の建設、あと市役所庁舎の東棟の建設等がございまして、令和２年３月３１日末の最新の数字でございますが、施設につきましては３７５施設、棟につきましては、若干整理されまして１，０６８棟、面積につきましては、現在３２万１，３４８㎡となっているところです。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） ありがとうございました。 それで今後、先ほどありましたとおり、人口減少と少子高齢化社会が同時進行していく中で、当然、今、少し数字は変わったのではありますけれども、保有総量の見直しが必要になってくるというふうに思います。維持管理、更新等にかかる費用についてご説明をいただきたいと思います。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（宍戸利洋） それでは、お答えいたします。 公共建築物に係ります維持管理・更新費用でございますが、維持管理の定義はいろいろあるところですが、光熱水費、あるいは一般的な修繕費、あと施設管理の委託料等を全部含めまして、過去３か年の平均で、約１２億３，２００万円ほど施設の維持管理、あと業務委託も含めまして、費用がかかっているところになっております。このうち、修繕等につきましては、今後、お質しのとおり、施設の老朽化の進行が毎年度毎年度一年積み重なっていきますので、修繕費につきましては今後増えていくだろうというふうに想定をしております。 また、公共建築物の更新費用、建て替え、大規模改修につきましては、公共施設配置適正化の中におきまして、平成２５年度から平成２９年度の決算の年平均が３４．７億円でございましたが、今後、施設につきまして、耐用年数の２分の１で大規模改修、耐用年数経過後に建て替えと想定しまして、配置適正化の中で示しました施設の更新費用につきましては、平成３０年度から今後４０年間で推定約年間平均４１．８億円になるという推定をしているところでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） 今、説明がありましたけれども、想定の中で４１．８億円、年間かかるというような話の中で、やはり普通交付税の一本算定に向けて、激減緩和期間を経て順次縮減され、財政が厳しくなっている現状を考えますと、このまま更新費用や維持管理費用を負担し続けるのは大変困難ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（宍戸利洋） お答えいたします。 簡単に言っていいのかどうかわかりませんが、今の施設を全量抱えて更新していくということは困難であると考えております。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） 困難であるならば、その困難は、では変えていかなくてはいけないという中にあって、市としましては、各公共施設の現状から、それを変えていくのにはどのような課題があるというふうにとらえているでしょうか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（宍戸利洋） お答えいたします。 まず、本市の公共施設の現状から考える課題につきましては、大きくは３つの視点で７つの課題があるというふうに整理をしているところでございます。 まず１つ目としまして、施設の視点ということで、その中に２つ項目がございますが、それは一つとしまして、施設の老朽化です。これは当然、今後控えております大規模改修や建て替え、あるいは不要な建物の解体撤去費についてもかなり高額な費用がかかりますので、施設の老朽化がまず一つの問題です。あとは、これは合併した団体ならではの問題というところもございますが、それぞれの旧町の政策の中で建物の配置をしてまいりました。その中で、やはり地域間の偏りや建物の重複、同じような種類のものが町境を含めてあるというような形などもございまして、その辺も大きな課題ではないかととらえております。 ２番目の大きな項目としまして、議員からもありましたが、人口の視点であります。やはり合併時の人口から人口が大きく減少し、少子高齢化が加速的に進んでいる中で、やはり施設に求められる需要の量と質が変わってきているというところがまず一つの課題であります。またさらに、こういった少子高齢化の中で、地域活性化に向けた戦略的な施設の配置・活用も今後必要であるだろうというところも課題としてとらえております。 ３点目としまして、財政の視点であります。こちらにつきましては、お話のとおり、今後更新していく費用及び大規模改修費用の財源の問題であります。また、それに対しまして、投資可能な、持続可能な財源の確保が大きな問題であるととらえております。また、建物それぞれ年間１棟建てると学校によっては数十億円かかるというのもございますので、特定年度への集中をいかに回避するか、できるだけ毎年の投資費用を平準化するということも今後想定しなければならない重要な課題というふうにとらえております。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） ただいま課題ということで、３つの視点と７つの項目ということで説明を受けましたけれども、当然今の話をお伺いいたしますと、やはり今後、公共施設というのは適正に再編していかなければいけないということは確かなようでありますが、その検討というのはなされているのでしょうか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（宍戸利洋） 再編の検討につきましてでございますが、平成３１年３月に今までつくってまいりました公共施設等総合管理計画、公共施設配置適正化計画の中で目標年次を定めまして、取組を進めているところであります。 実務的には、平成３１年３月に公共施設配置適正化計画を策定しました後、各施設単位で建築年次、老朽化の一定程度の度合い、あと利用者の人数、利用頻度等から、まず１次評価というのを昨年、事務的に進めまして、今年度、各所管とのヒアリングを含めました２次評価というところで廃止、あるいは統合・多機能化というようなものの施設ごとの分類分けをまず事務的に一旦させていただいて、そこから今度いろいろな方面のご意見をお伺いして、最終的な成案、個別施設計画に持っていければということで、現状把握と施設の現況の割り振りを今現在進めているところであります。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） 現状把握と施設の割り振りをしているということなのですけれども、ずっと現状把握で終わっているのではないかというような感じがするのですけれども、そこの主体となっている課というのはどこですか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（宍戸利洋） お答えいたします。 現在も公共施設の、配置適正化も含めまして、財務部財政課が主管となっております。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） 私もこの質問に関しては、平成２９年１２月の定例会にも同じような質問をさせていただきました。そして、鋭意地域の皆さんの声を聞きながら、施設については今後少なくすることに向けて取り組んでいくという答弁をいただきまして、進んでいるのかと思うと、それほどやはり進んでいないというのが現状なのだというふうに今感じました。ざっくばらんに聞きますけれども、進まない理由は何なのでしょうか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（宍戸利洋） お答えいたします。 公共施設配置適正化計画を平成３１年３月につくってから今までということでお話しさせていただきますと、大きくは昨年、ある程度進めようと思っていたところで令和元年東日本台風の災害と
新型コロナウイルス感染症等があって、内部等の資料整理がかなり滞ったというところが大きなところではございますが、昨年度、事務レベルで今まではできていなかったところですが、１次評価というところで、老朽化と利用頻度のところの割り振りまでは進めさせてもらっておりました。あとは、やはり今後、全国の事例を見ましても、大きく公共施設を配置適正化していくためには、やはり大きなマンパワーが必要なのではないかと、現実的には思っております。今後そういった面も含めまして、庁内の体制等の検討も含めて進捗を進められるような取組を進めてまいりたいと思っております。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） 今後進めるに当たって、本当に老朽化ですとか、あるいは利用頻度とかというような形で、やはりそれには、では何かというと、やはり地域でその施設がどのように利用されて、どのような役割を果たしているかというのは大変大切な要素であると思うんです。 そして、地域の人に話を聞けば、絶対に、「いや、この施設は残してもらいたい」、「この施設は壊してもらいたくない」というような話に必ずなりますし、そうすると、なかなかそれを、再編するからといって取り壊しや統合をしたりとか、複合化や多機能化を進めるというのは、これは口で言うのは簡単ですけれども、なかなか難しいと考えますが、ただ一方では、現実に進めなければいけないということがありますので、それを考えれば、やはりこれは大変だし、マンパワーが必要なのだと思うのですけれども、地域にはどれだけの施設が必要で、どれだけの機能を集約しているというような、そういった地域における施設のビジョンといいますか形を住民の方々の話を聞いた中でまとめて、逆に提案していくような形にしていかないと、これは一向に進まないのではないかと思うのです。こういう方法で、こうしたいのだということを市のほうで地域に訴えかけていって、説得するぐらいの熱意がないと、この再編は進まないというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（宍戸利洋） お答えいたします。 議員に今お質しいただいたような内容がやはり今後必要になってくるかと思っております。配置適正化、総合管理の中でも、地域ごとの課題であるとか、特徴的なところにつきましては一旦まとめさせてもらってはおります。ただ、それを今後やはりいかに市民の方にご理解いただいて進めていくかということが大事になってまいると思いますので、そういった点、今後どういった進め方がいいのか内部で検討させていただきまして、その辺を進めてまいりたいと思っております。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） ある意味強引なぐらいに市のほうで主導権を持って進めていかないとなかなか進まないことだと思いますし、それには、住民の方を説得するには、やはり具体的なイメージといいますか、具体的なこちらからのイメージを皆様方に説明できるような形でないと進まないのではないかというような感じがしますので、ぜひそこのところは力を込めて進めていただきたいなというふうに思います。 それと、それを進めるに当たって、伊達市第２次総合計画がありますけれども、それとの位置づけなどというのはあまり気にしなくてもいいのでしょうか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（宍戸利洋） お答えいたします。 伊達市第２次総合計画につきましては、基本計画の中に政策１としまして、「ともに紡ぐ協働のまちづくり」がございます。その中に施策１の３としまして、「持続可能な行政経営の推進」があり、その中に基本事業１としまして、「効率的で健全な財政運営」というものを定めております。効率的で健全な財政運営を進めるための手段としまして、公共施設等総合管理計画及び公共施設配置適正化計画の確実な進捗を通して市有財産の有効な活用を図るとともに、長期的視点から公共施設の保全や配置の最適化を計画的に推進し、適正な管理と効果的・効率的な運営に努めるということで、伊達市第２次総合計画の中でも進めていくというところで文言を入れて、あと後期基本計画の中では、面積の縮減につきましても目標数値を設定して進めているところです。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） 伊達市第２次総合計画の中にしっかりと位置づけながら進めているということが確認できました。 あともう一つ、確認したいのは、先ほど、進め方として財務部が中心になって進めている、頑張ってくれているというような話ではありましたけれども、どうなのでしょうか。それに特化したというわけではないですけれども、やはりこれをまとめ上げて、そして具体的な計画に落として、そして住民の方々といろいろな話を進めていくというようなことを考えますと、財務部だけで進むものかなと、ちょっと心配であります。その点について、そこのところを担当するといいますか、それに特化した、そこのところを一生懸命進めるような、何というのですか、課というか、そういったものでまとまって進める体制づくりというものについては考えていないのでしょうか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（宍戸利洋） お答えいたします。 公共施設等総合管理計画を推進するに当たりましては、先行自治体を見ましても、郡山市でありますとか千葉市等についても、当然特化した部署をつくって進めているというのは、伊達市の執行部側としても承知しているところでございます。さらに、現在は各部署がそれぞれ所管しております施設を財務部の管財係で一義的にまとめて、今計画を進めているところでございますが、今後、市民への説明、あと全体的なオーソライズ等も含めますと相当な業務量が必要だというところも承知してございますので、今後、最適化を検討するための体制の強化につきましても、内部で検討を積極的に進めてまいりたいと思っております。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） 体制を強化し、進めることを極力努力するということですが、ですからこそ、やはりそれを推進する組織といいますか、その体制というものをしっかりとつくらないと、今後努めてまいりますというだけではなかなか難しいのかなと思うのですけれども、ぜひ推進する組織をつくって、そしてそこが一丸となってそれに取り組んでいくということが必要かと思うのですけれども、どうでしょうか。市長。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 現在、令和３年度に向けた行政機構改革の検討を内部で実施しているところです。その中でも、議員お質しの公共施設の維持管理については大きな課題としてとらえております。今後、それぞれ違う部分での業務拡大や改革をしなければならないところもあるというふうにも認識しております。全体をとらえて進めていきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 続いて、市長。
◎市長（須田博行） 公共施設の配置適正化は、大きな課題であると認識しております。一担当部だけの話ではないので、市全体として取り組むためにどういった組織体制がいいのかをしっかり検討して、実現していけるようにしてまいります。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） しっかりと実現に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 そして具体的に、今度は細かい話になっていくわけでありますけれども、今後、公共施設というのは新しいものを造っていくということはなかなか難しい時代になってきているのかなと、今までの議論を通しても、造ったものをいかに管理し、維持していくかということに力を置かなくてはいけないというような答弁になっておりますので、新しく造ることは難しいということであれば、ではいかにして現在あるものを長もちさせていくか、長寿命化を図っていくかというのが、大変今後、私たちが持っている伊達市の公共施設にとっては大切なことではないかと思いますけれども、長寿命化への取組の状況などということで、具体的に伊達市で行っていることはございますでしょうか。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（
佐々木良夫） それでは、私のほうからは、道路・橋梁における長寿命化の取組の現状について、ご答弁申し上げたいと思います。 まず、道路における長寿命化の取組といたしましては、現状の路面の状況を把握するための路面性状調査について、１、２級市道を対象に実施しております。その他の市道においては、昨年度に調査を予定しておりましたが、令和元年東日本台風の災害により実施することができませんでした。未了となっているその他市道の調査については、災害復旧事業完了後、速やかに調査を進め、道路修繕の全体的な現状を確認し、修繕の計画を進めてまいりたいと考えております。 取組状況につきましては、調査により損傷度がひどく、また重要度の高い１、２級市道から舗装修繕を進め、耐久の向上を図りながら長寿命化対策を行っております。なお、これまで市道６路線の修繕工事を実施しており、今年度は伊達地域の市道保原箱崎線を予定しております。 また、橋梁における長寿命化の取組といたしましては、市内における５４１橋について橋梁定期点検を実施し、点検結果を基に橋梁の重要度・健全度・また桁下条件等を総合的に考慮し、修繕順番を決定しております。今後も適切な修繕計画により安全性・耐久性の向上を図りながら、長寿命化対策を行ってまいります。 なお、これまで１橋の修繕工事を実施しております。今年度は霊山地域の二ノ丸橋を予定しております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） 今、道路・橋梁における長寿命化の取組状況についてはお伺いしましたけれども、その中で、優先順位を決めたりするのは大変な努力だと思うのですけれども、ただ、優先順位もさることながら、そういったことも含めた修繕計画といいますか、伊達市独自の長寿命化に対する修繕計画というものは策定されているのでしょうか。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（
佐々木良夫） お答えいたします。 先ほどの取組の現状の答弁と重複する部分もございますが、長寿命化の計画でございますけれども、現状で把握しているのは、道路に関しましては１、２級市道を対象とした調査はもう終了しておりますが、その他が完了していないということで、全体はまだ把握していないということですので、速やかに全体の調査を実施いたしまして、修繕計画を策定してまいりたいというふうに考えております。 橋梁においても、先ほどと同様でございますが、当然全体の計画を把握して、それらで優先順位をきちんと定めまして、対応していくということが肝要でございますので、そういった方向性で進んでいきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） 今、部長のほうから答弁がありました。その中で、特に橋梁については従前よりいろいろな細かい調査が進んでいるというふうに伺っております。橋梁については、もう既に修繕計画といいますか、そういった橋についての設備のカルテが橋ごとにできていて、個別計画もどんどん進むようになっているのかと思うのですけれども、では、それはまだそこまでは行っていないということですね。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（
佐々木良夫） お答えいたします。 今、議員お質しの長寿命化のための施設のカルテでございます。まず、道路でございますと、先ほどご説明いたしました路面性状調査によって損傷度ランクを４段階に分類いたしまして、それらを客観的に見ることのできるカルテというものは１、２級市道に限っては整備しております。 それで今度、橋梁でございますが、橋梁も同様でございまして、橋梁の点検によりまして健全、予防保全段階、早期措置段階、緊急措置段階の４区分、同じ４区分でございますが、それらがカルテによって区分されているということでございまして、そういったカルテを当然判断の基礎といたしまして、個別ごとに修繕の策定をして、それらに基づいて修繕計画を立てているということでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） 修繕計画は大切でありますし、それに従って進めなくてはいけないというふうに思うのですけれども、ただ修繕計画を進めるに当たっても、やはり何といいましても大切なのは費用だと思うのです。修繕にかかる費用がどのぐらいかということが大変必要なのかなと思いますが、これまでの修繕費用の推移と、今後実際にかかると思われる費用というのはどのぐらいかというような、そういった計算はできているのでしょうか。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（
佐々木良夫） お答えいたします。 まず、議員お質しの道路・橋梁の長寿命化に係る修繕の事業費は、現在まで市道６路線で１億８，３６８万４，０００円、橋梁１橋で１，７８８万１，０００円を実施しており、全体で２億１，０５６万５，０００円を実施しております。 また、今のお質しは道路維持管理事業の修繕に係る費用の推移といいますか、それらの決算実績はどういうことだというお質しと思います。まず、それらの事業費用の推移でございますが、施設修繕費、原材料費、直営の専門運転手等による人件費を考慮して算出した決算額でございますが、５年間の合計額は１億９，９３４万５，０００円で、５年間の年平均では３，９８６万９，０００円となっております。 また、今後の実施に係る費用についてのお質しでございますが、道路・橋梁の維持管理に要する費用の推移については、今後、道路の路面調査と橋梁点検を進めながら、策定する修繕計画を基に、現場確認・設計業務委託等を行い算定することとなるため、まだその費用については把握しておりません。当面は施設の老朽化、劣化への対応が続くため、安全・安心な利用が図られるよう適切な維持管理に必要な経費を確保していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） はい、ありがとうございました。 ５年間で１億９，９３４万５，０００円ということで、年にしてみれば大体４，０００万円ぐらいということであるようですけれども、この４，０００万円という数字、驚いてしまうわけですけれども、これ伊達市のあれですよね。伊達市の全体でですよね。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（
佐々木良夫） はい、今、議員お質しのとおりでございまして、伊達市で修繕費用ということで決算している額でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） 伊達市の予算の中で様々な分野に様々な予算を配分しなくてはいけないというのは当然でありますので、それについては市の考えの中で行われると思うのですが、聞くところによりますと、合併しなかった隣町辺りでさえ年間６，０００万円を超える費用を持っているということです。そして、あと今回の８月２６日に発刊されています福島建設工業新聞を見てみますと、二本松市の９月補正の一般会計の補正予算の中で、道路補修修繕費だけで３，７００万円が計上されているというような形で、実に今お話のあった３，９００万円と比べると、二本松市は補正予算だけで３，７００万円ということで、やはり全体的に伊達市の道路に関する予算については少ないのではないでしょうか。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（
佐々木良夫） 近隣の市町村における施設の対応、更新等も当然それぞれ特徴を持った対応をしているというふうに考えております。伊達市のほうで特別金額の多い、少ないというよりは、我々のほうでも公共施設の適正維持管理に必要な金額に関しましては、経費を確保できるよう財政部局ともよく協議しながら対応したいと思っております。金額の大小に関しましては、ちょっと私のほうではお答えすることは差し控えさせていただきます。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） 次の答弁があればどうぞ。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 財務部長。
◎財務部長（宍戸利洋） では、財務部のほうからもお答えしたいと思います。 他市町村とか近隣の修繕等について、決算統計の中である程度比較をさせてもらっているところがございます。全体的に多いか少ないかというところは、いろいろ比較の対象も違いますので、難しいところはございますが、建設部と相談いたしまして、必要な道路等の修繕については当然優先度も高いというところがございますので、全体の調整の中でどこまで道路に財源を捻出できるのかということを今後、建設部のほうと協議を進めながら予算等の編成を進めてまいりたいと思っております。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） 大変いい答弁をいただきまして、ぜひお願いしたいと思うのですけれども、その中で、やはり何というのですか、よく言われる話なのですけれども、道路は日常生活する方々がよくその地域の道路を見ておられまして、そして私たちが被害の状況を見に行ったときなどというのは、意外と既に水が引いてしまって、その状態が見られなかったりなんていうことが多かったりするわけなのですけれども、やはりそういった形で症状が出たというか、病気でいうと、何かちょっと調子が悪いなというときにはやはり直しておいたほうがいいと思うのです。いや、大丈夫だ。そのうちに……などと言ってごまかし続けていると、だんだん何というか、中に浸透していったりとか、その今度は土台まで悪くなったりとかというような形で、やはり病気と同じで、早期に発見したときに早期に対応できるような形が望ましく、それにはやはり、今、財務部長がおっしゃいましたけれども、ある程度予算も考慮していただいて、その中で対応できる予算というものを確保する中で、早めの対応がまずは必要だと思いますし、あとは予防保全といいますか、大切なのは、やはりちょっと悪くなったところをいつまでも放置したままにしないで、ここはもう予防していたほうがいいなというのはやはりパトロールをしながら専門的に分かるのでしょうから、そういった形でやはり予防保全をして維持管理をしていくというか、それをやはり伊達市として進めることが後々建設とか予算に負担をかけないことになるのではないかなと思うのですけれども、ぜひ早期に対応、そして予防に注目しながら常に道路をパトロールしていただいて、予防保全に力を込めていただくということでお願いしたいと思うのですけれども、その考えというのはいかがでしょうか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（宍戸利洋） お答えいたします。 今の議員からのお質しは、道路に特化したというよりも、道路も含めた公共施設全般ではないかというふうに私のほうでお伺いしております。確かに過去は壊れたものから直すという時代も当然あったわけですが、やはり今は施設の長寿命化、道路も長く使うということであれば、建物・施設とも早めの対応で被害を最小限に抑えていくということが今の施設、道路も含めた維持管理の主流の考え方だと思っております。それには当然財源も必要になってまいりますが、それが今の伊達市の財政の中でどこまで施設、道路に捻出ができるかということも含めまして、考え方としては、当然予防保全という考え方で今後の施設の運営につきましては進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） ぜひそういった形で、ちょうど道路の話になってしまったものですから、ずっと道路の話になってしまいましたけれども、道路だけでなく、公共の建物というか、公共施設についてはそういう形で早めに対応することが長寿命化、ひいては財政への負担も軽くなるのかなという考えでおります。 最後になりますけれども、その中でやはり提案といいますか、ぜひこれまでのいろいろな話を総合いたしまして、伊達市においてもきちんと国が示す方向の中で公共施設等総合管理計画をつくったり、そして公共施設配置適正化計画をきちんと作成したりしているわけですから、それを十分に生かすために、伊達市版ではないですけれども、公共施設の保全計画を定めて、それでいろいろなチェックをしながら今後進めたらどうなのかなというふうに思います。 まず１つ目としまして、要するに公共施設の質の確保ということで、現状を把握するということ。そして２つ目にはコストの削減ということで、目標を設定して、それに当たるということ。そして、支出の平準化というか、計画をしっかりとつくれば、策定したその計画どおりに実施するということで、伊達市にとってそのことが公共施設全体の、全生涯にかかるライフサイクルコストを減らしていくことにつながるのかなと思うのですけれども、こういった計画づくりについてはどうなのでしょうか。取り組む構えについては、考えはありますでしょうか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（宍戸利洋） お答えいたします。 公共施設全般でございますが、当然配置適正化、あとは残していく施設、道路については当然長寿命化を図っていくということが大前提の考え方になってまいります。 そういった中で進めていく中には、当然、議員お質しのように全体的な保全計画とかスケジュールとか、建物の更新のスケジュールというものについても今後、当然そういったものも計画を策定して、それに対して予算、全体的な財源の裏づけというものも進めながら取り組まなければ、やはり予防保全とか施設の全体的な整理統合という形は進められないと思っておりますので、最終的には保全計画的な更新を進めていくというようなスケジュールを当然つくっていかねばならないというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） ありがとうございます。今、財務部長のほうからしっかりとした答弁をいただきましたけれども、その予防保全という意味からも、やはりこれからは公共施設の保全計画的なものをつくっていく方向でというようなことだったのですけれども、それで市長、よろしいでしょうか。そういった方向が大切だということでよろしいですね。
○議長（高橋一由） 市長。
◎市長（須田博行） 公共施設につきましては、やはり今まで行政は造ることを重点的に進めていた、そこをこれからは人口減少、それから財政的にも厳しい中においては、やはり既存の施設をいかに使うかということが非常に重要だと思っております。それから、既存の施設を使うには、その施設を長もちさせる、長寿命化ですね。そのための予防保全というのは非常に重要ですので、予防保全をしながら今の既存の施設をいかに長くもたせて、その施設を有効に活用できる方法を検討していくということがこれからの公共施設の有効活用の方向性だというふうに思っております。
○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
◆１３番（佐藤実） ありがとうございます。 今、市長がおっしゃったことに尽きると思いますけれども、とにかく伊達市の大切な公共施設という財産でありますので、有効に、そして長く使っていきたいと思います。どうか皆様方のお力をいただきながら今後進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高橋一由） 次に、２０番安藤喜昭議員。 〔２０番 安藤喜昭 登壇〕
◆２０番（安藤喜昭） 創志会の安藤喜昭でございます。本日、令和２年第３回定例会一般質問最後になりますが、よろしくお願いいたします。 本会の一般質問に関しましては、大きく４つの項目を通告させていただきました。都合で一番最後、４番目の項目を先に進めたいというふうに思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（高橋一由） はい。
◆２０番（安藤喜昭） ありがとうございます。 まず初めでありますが、やながわ工業団地内のバイオマス発電事業についてというようなことで通告をさせていただきました。このやながわ工業団地につきましては、農村地域工業等導入促進法、昭和４６年頃の話ですが、農業と工業等の均衡ある発展を図りながら農工一体のまちづくりを進めることによりまして、町民の経済、生活面での向上を図っていくことを目的に工業団地の造成が進められまして、先人の方々がご尽力をされ、企業、事業の誘致に努め、現在に至っているわけでありますが、現在、我が国では再生エネルギーの導入が着実に進んでいる中、今、このやながわ工業団地内にバイオマス発電事業が進められようとしておりますけれども、この誘致に関しまして、市はどのような関わりを持ってこられたのか、まずお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 やながわ工業団地内におけるバイオマス発電事業計画でありますが、これは民間企業間の土地売買によって事業が計画されているものでございます。市がバイオマス発電事業を誘致したものではございません。現在、そのようなことがあり、当該事業者から市への詳細な説明は受けておりません。しかし、市内で計画されている事業ということでありますので、事業者に対しては丁寧に事業を進めていくよう指導しているというところでございます。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） ただいまの答弁を聞きますと、市に関しては一切相談なりお話はなかったというようなことが一つと、あと、この事業の内容についても当然、市では把握していないというように考えられるわけでありますが、そのとおりでよろしいでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 最初に市のほうに照会があったのは、平成３０年１月にこの事業者の代理をされている方から、今の事業者が計画している場所においてバイオマス発電を開始することについての立地の規制があるかどうかという部分についての照会がございまして、現状では立地を規制するものはないというふうに回答しておりました。それが初めて市への照会があった時期だったというふうに記憶しております。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） 平成３０年とは、２年前になりますか。 ちなみに、民間同士の転売、売買というようなことで、市は関与していないというようなことでありますけれども、当然そういうことであるならば、内容についてその経緯なども、もう少し順序を追って話しますと、この前段の工業団地の土地所有者は梁川町時代に航空関係、ヘリコプター関係の会社が取得して、残念ながら雇用とか経済効果までの姿までは行かなかったというようなことで、言ってみれば、建物はあるのですが、荒れ放題というか、そんな状況の中で、２年前、２０１８年頃になりますけれども、現在の所有者に替わられたというようなことでありますけれども、今の話を聞きますと、当然その移譲に関しましても市のほうにも何ら相談はなかったし、市でもそれは民間同士の取引だから関与はしないというようなことで判断をしたのですが、そのとおりでよろしいですか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 先ほど申し上げました平成３０年１月に代理人のほうから照会があった際には、その場所についてバイオマス発電を行うことに制限があるかどうかという部分の照会でしたので、一応ないというふうにお答えしたというところでございます。その際、事業者のほうからは、例えばどのくらいの規模であるとかという具体的な説明はまだなされていなかったというふうに聞いております。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） 私の知るところによれば、２０１８年２月頃に前所有者から現在の会社のほうに移転がされたというふうなことで、同じ２０１８年５月末頃に、今現場に行けば分かるのですが、木質チップや木材等の材料が山積みになっているというようなことで、一時、周辺の方々が大変心配をいたしまして、あれは大丈夫なのですか、というようなことで、２０１８年、２年前ですが、市のほうにお話をして、その当時の職員の方が現場立入りをして、それの説明を受けたというようなことは聞いております。当然バイオマス発電の話は一切なかったのですが、要するに産業廃棄物の取扱いということになりますので、これは県のほうの管理というか、権限になるのですが、中間的な仮置場というような説明を受けたからそれはよしとしたというようなことでありますが、その時点からバイオマス発電の話が当然あったというようなことで、今初めて知ったわけなのですけれども、それ以降、一切進捗なりの説明は市のほうにはなかったというようなことですか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 我々産業部のほうの立地に関わる部署に対しては、それ以降の問合せ等はなかったというふうに聞いています。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） 問合せがなかったというようなことでありますけれども、例えば、伊達市の中にはいろいろな条例等がありますよね。例えば伊達市工場等誘致条例とか、もろもろその取扱要綱等もあるのですが、その中にも便宜供与とかいろいろあるのですが、ある程度市のほうでの関わりというものは積極的な働きかけや動きがあってもよかったのではないかなというふうに私は今思っているところでございます。なかったというようなことでありますので、それはやむを得ないことであります。 ただ、近隣の市町村などでは、例えば桑折町などは、これは新聞の記事なのですが、新しい工業団地内に物流の倉庫の新設というようなことで、市と当事者、事業者が立地基本協定を結ぶというようなことがあります。恐らくこれは桑折町に限らず、ほかには福島市、あとはこのバイオマス発電は会津若松市の河東町にもありますし、田村市でも今、建設中であります。あとは白河市とかいわき市とかにあるのですが、それぞれやはり市との何らかの協定書なり、そういうことを交わしているのが、これが一般的な姿だというふうに思いますが、伊達市では一切関わりを持たないということに関しては、これから大きな問題が発生したときに、これは大変なことになってしまうのではないかというふうに思うのですが、その辺の考え方はどのような思いでおりますか。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） それでは、お答えいたします。 市民生活部ということで、環境衛生という立場から議員からのお質しについて答弁申し上げたいと思いますけれども、伊達市公害対策条例には協定締結に関します定めはございません。「市は住民の相談に応じ、県や関係市町村と協力し、適切な処理に努めるもの」と定められているということでございます。 こうしたことを踏まえまして、地域住民の方々の相談等に対しましては、安全・安心の確保のため、適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） 当然、市民の安心・安全を守るのは市の大きな役割の一つだというふうに思いますし、それに対して努めるのは当然だというふうに思います。ただ、そういうふうに努めるにも、相手の中身がさっぱり分からないのでは努めようがないのではないかという、素朴な話なのですが。今進めようとしている事業内容、それから工事の着手、完成、発電のスタートの時期、そのようなスケジュールも市では一切把握していないというようなことでよろしいのですか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 我々のほうでも実際のその稼働時期等についての説明は受けてございませんので、詳細は承知しておりません。ただ、事業の内容についても、先日地元の説明会がございました。そのときに説明された内容を我々のほうでも一緒に聞いたというところでございます。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） その事業の内容について把握したというようなことでありましたけれども、具体的にお示しできればお願いします。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 発電の規模ですが、１４Ｍというふうに当日説明がなされております。木質チップに基づく発電だというふうに説明がありました。あと、建屋が大体２０ｍくらいの建物が建つというような概要で説明がなされたというふうに聞いております。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） そのとおりです。当日の地元説明会の資料がこれなのですが、当然市は一切関わっておりませんけれども、関係する今回の事業者４者の共同の中でこの説明会を開催したというようなことであります。 このチラシを配布したエリアについては約３００軒ほどで、やながわ工業団地の近隣というような説明でありました。実際、会場に集まったのは３０人くらいで、説明が３０分くらいあって、あといろいろな質問があって、それが１時間ほど続いたというようなことで、地元の方々が大変心配をしている中でのいろいろな質問があったわけであります。 具体的な話も出ていまして、当然これは中間処理施設、あとこれは県の許可になりますし、バイオマス発電は、これはたしか国のほうの許認可がいるわけでありますけれども、中間処理施設に関しては２０２１年３月には工事建設に着手する、その処理開始については２０２２年１月に開始すると。あと、それを追うように、バイオマス発電のほうに関しては、２０２１年９月、ちょうど来年の今頃になりますか、工事に着手をして、２０２３年９月には発電をスタートする。そういう、ある程度案が決定した中での説明でありました。 １万４，２００kw、まさしくそのとおりなのですが、建屋についても説明があって、当然、物を燃やすのでありますので、３０ｍぐらいの煙突が建つというような、大ざっぱなイメージになるのですが。ただ、問題なのは、やはり今、先ほど県内でも何か所か同様の施設があるというような話をしましたが、それぞれの地区でいろいろな問題を抱えながら操業なり建設に進んでいるというようなことでありますので、これをやはり市は一切関わりはありませんというようなことではならないというふうに思います。 当然、伊達市においては市の環境基本条例等もありますし、先ほどそこには触れないというような話がありましたが、伊達市の公害対策条例等もあります。これは発生してからの話になってしまうのですが、公害を発生させない、まずその辺からの手だてをするのが行政の役割ではないのかなというふうに思います。今の話を聞きますと大変だなというような思いと、これからいろいろな問題が起きてしまうのかなというような思いがしております。 この事業を進めるに当たっていろいろな、例えば資源エネルギー庁のバイオマス発電の作成ガイドライン等の資料があるのですが、やはりいろいろなトラブルが考えられる中で、行政が中に入って地元の方々といろいろ調整をしながら事は進めてくださいというのが国のガイドラインの指示にも入っておりますので、一切分かりませんというのではもうこれ以上議論になりませんので、先ほど話しましたように、もう工期日程は着々と進んでいる中で、早くその辺の内部協議をしながら、市民の方々の安心に結びつくような手だてを講じていただきたいというふうに思うところでございます。 今の場所に建てた場合に、やはり西風が吹くと、風下には梁川小学校、文教施設がございます。その先には梁川地域の市街地が連なっているというようなところでありますので、そういう立地の中で事業が進められることに関しては、やはり周囲の方々が大変心配しているというようなことでございます。その辺については、市としても注視をしながら、民間だから構わないというようなことではないというふうに思いますので、内部で検討されまして、安心に結びつくような、私はもう賛成、反対というような立場ではありませんので、やはりその前段の中で市としての役割を十分に果たすべきだろうというようなことでこの場に立たせていただいておりますので、よろしくご検討のほどお願い申し上げたいというふうに思います。
○議長（高橋一由） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。 再開の予定は、午後３時１５分からとしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午後２時５６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開
○議長（高橋一由） 再開いたします。 ２０番安藤喜昭議員の一般質問を続けます。 始める前に、すみません。
市民生活部長から補足説明があるようですので、少々お待ちください。 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） それでは、補足説明といいますか、先ほど、やながわ工業団地内のバイオマス発電事業についてということで、事業者と地元地区民との協定について答弁をさせていただきましたけれども、このことにつきましては、市といたしまして、今後、事業所からの事業内容の聞き取り等をした上で、地域住民の方々の相談等に対して安全・安心の確保のために調整してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） それでは、続けさせていただきます。 通告の３番目になります国道３４９号県境改良整備事業について、です。 県の管理でありますが、現在、市としても国道３４９号線の改良の要望を出しておりますけれども、これを強力に推し進めるべきだというようなことで、通告させていただきました。まず市の考えをお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（
佐々木良夫） それでは、お答えいたします。 国道３４９号の梁川町五十沢地区につきましては、阿武隈川の増水により度々氾濫し、令和元年東日本台風においても道路が冠水し、福島県、宮城県の両県において山側斜面の崩落、路肩流出等が多数発生し、甚大な被害を受けました。 宮城県側については、現道の災害復旧と国の権限代行により、山側への別ルートでの本復旧に着手しております。 これまでも、本路線につきましては伊達市と宮城県丸森町の連名で平成２９年度から継続して、福島県に対し改良整備の要望を行っております。また、令和元年東日本台風の災害を受け、令和２年５月２９日には緊急的に宮城県に遅れることなく、福島県側も早期に改良整備を進めるよう要望しております。今後も積極的に要望活動を行い、福島県とさらなる連携体制を強化し、ともに事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） 大変前向きなご発言でありますけれども、議会としてもこの改良整備に関しては要望等の活動をしておりますが、宮城県の事業進捗につきましては、大変なスピードで進んでいるというようなことで、過般、国直轄事業での新しいルートについての地元への説明がございました。当然、山側に新たなルートを創設して、道路改良に努めるというようなことで、もう具体的な話が進んでおります。ですので、福島県側、当然、阿武隈川兜橋から上流になりますけれども、この改良については、やはり現状の道路ではなくて、山側に入り込んだ、新たなルートの創設も考えなければならないというようなことで、私たちはそういうふうに思っているのですが、一歩踏み込んだ形での運動を、要望活動をぜひとも市長を中心にして進めていただければというふうに思いますので、市長のご決意をお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） 国道３４９号の福島県と宮城県の県境につきましては、宮城県側が具体的なルート選定まで入っているというところでございますけれども、やはり宮城県側と福島県側一体のルートでなければならないというふうに思っております。したがいまして、宮城県からの接続点から福島県伊達市の部分につきましては、やはり山側にルートを振って、水害に対しても安全だというルートが必要だと思っておりますので、国・県に対しまして、早期に具体的なルートを選定するようにしっかり要望をしてまいります。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） はい、ありがとうございます。 当然我々も側面からご支援を申し上げたいというふうに思うところでございます。 阿武隈急行は昨年の東日本台風の大雨でかなりの被害を受けました。やはり道路が一番大切な動脈になるというようなことでございます。その国道３４９号県境の道路が整備されることによりまして、伊達市の梁川町が福島県への宮城県の県南の入り口になるというようなことで、また新たな人の流れ、また経済効果が発生するというようなことが大いに期待できるわけでありますから、ぜひとも市長を中心にされまして、いろいろと早期実現のためにご尽力をお願いいたします。 この点については以上で終わります。 続きまして、一番最初に戻ります。令和元年東日本台風被害復旧についてです。 時間がありませんので、簡単に話をさせていただきます。 まず、令和元年東日本台風（台風１９号）の対策本部が設置されまして、いろいろと対策を講じてこられたわけでございますけれども、５月２６日の第６４回をもって解散というようなことでございます。それまでのいろいろな進捗については、その対策本部の資料を基に我々もいろいろと市民の方々に情報をつないだりしていたわけでありますけれども、５月２６日の対策本部の資料をもって我々には情報が届かなくなってしまったというようなことで、今回いろいろと進捗を、この後の質問でも、尋ねるわけでありますけれども、何をもって解散というような運びになったか、お尋ねいたします。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。 令和元年東日本台風に係ります市対策本部でございますが、昨年１０月１２日以降、本年５月２６日の対策本部解散に至るまで６４回の本部会議を開催し、災害対応、応急対策等に当たってまいりました。この間、被災者への支援や公共土木施設等の応急対策等が進んできたこと、また、本年３月２３日には市内に開設しておりました避難所が全て解消されたこと、さらには、昨年１２月より庁議メンバーによります検証会議及び関係課長によります幹事会を設置し、大規模災害時における災害対応の課題や改善事項について検証してきたところでございます。その検証結果について、５月２６日の本部会議に報告、確認されたことなど、これまでの災害応急対策の進捗状況等を踏まえまして、同日付をもちまして災害対策本部を解散することとしたということでございます。 以後については、庁議等におきまして、定期的に関係部との情報共有を図りながら進めているところでございます。 以上であります。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） ３月２３日、第６２回までは月３回のペースでというようなことで開催されて、４月からは月１回の開催になったわけであります。４月２３日が第６３回、５月２６日が第６４回、月１回の開催が２か月で終わってしまったというようなことであります。 実際、いろいろな資料を見ますと、防災災害対策に関して６月以降にスタートするものも、また道半ばのものも、結果が出ていないものもかなりあるわけであります。その課題共有に関しては、今、庁議というような話がございました。要するに、対策本部の代わりになるものを庁議で行うというようなことでありますけれども、この庁議に関しての構成メンバー、それから開催の頻度についてお伺いをいたします。災害に特化した。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 庁議につきましては、月２回の開催をしているところです。先ほど
市民生活部長が申し上げた災害については、その中で報告、協議がなされるものというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） 月２回の庁議の中で、その他もいろいろな案件はあるというふうに思いますけれども、この災害減災対策についても併せて協議をしているというようなことで理解させていただきました。 ただ、中身に関しても本当にこれからのものがかなりあるわけでありますし、やはりこれからが大変な時期なのかなというようなことであります。しっかりとこの課題に関して共通認識を持ちながら災害復興・復旧に努めていただければというふうに思います。 続きまして、公共災害、単独災害の復旧進捗状況についてというようなことで示しておりますけれども、進捗についてお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（
佐々木良夫） お答えいたします。 まず、土木施設の公共災害の復旧につきましては、国庫補助事業として災害査定を受けた６４か所について順次復旧工事を進めており、９月末までには全ての復旧工事を発注することを目指しております。 なお、８月末現在で３１か所を契約し、工事に着手しております。うち２か所については、９月７日現在までに完了いたしました。残り３３か所につきましては、早期の復旧を図るよう順次発注の手順を進めてまいります。 また、土木施設の単独災害の復旧につきましては、復旧箇所１，４０５か所の復旧を進め、８月末現在で１，３５８か所の復旧を完了しております。進捗率は９７％となっております。残りの復旧箇所についても業者の手配は全て行っており、鋭意復旧を進め、早期完了を目指しております。 単独災害の地域ごとの内訳につきましては、梁川地域が５９０か所中５５６か所完了、進捗率が９４％。保原地域が２３３か所中２３３か所完了、進捗率が１００％。霊山地域が２６１か所中２５５か所完了、進捗率が９８％。月舘地域が３２１か所中３１４か所完了、進捗率が９８％となっております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） 次の項目、農業施設関係の災害復旧状況についてもお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 農業施設につきましては、農道、水路、あとは取水堰でありますが、１１か所ございます。４か所について発注いたしまして、２か所について復旧が完了しております。この２か所は揚水ポンプでありますので、水稲作に間に合うよう早期に復旧を完了させたものでございます。 また、取水堰などの渇水期に施工しなければならない箇所や、河川復旧工事として県の発注工事と同時施工となる箇所が４か所ございまして、これは今月末までに発注を完了したいと考えております。 残り３か所については、今現在、詳細設計作業中でございます。 次に、農地災害については、３０か所ございます。これまでに１５か所を発注しております。残る１５か所につきましては、今月中の発注を目指しているところでございます。 最後に、農業施設小災害は３６２か所ございましたが、これは全て復旧を完了しております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） ここに来てかなりの進捗が見られたというようなことでございます。５月２６日時点での資料での判断でありましたけれども、その後かなりの職員の方々のご努力でこの数字になったというようなことで、感謝を申し上げたいというふうに思います。 ただ、一般市民の方々は、例えば第１四半期発注見通し、それから第２次の発注見通しなどを見ますと、発注は出ているのだけれどもなかなか入札のほうまでいかないというようなことで、なぜなのかというようないろいろな疑問と、また我々にも話がございましたので、このような質問をさせていただきました。 以前でありますが、この事業の進行をするに当たって、現場の問題として、現場代理人の話がございました。その辺は何とか緩和したいというようなお話が以前の議会の中であったというふうに思いますが、その辺の対応はなされているのでしょうか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（宍戸利洋） お答えいたします。 今、議員お質しのとおり、今年度の災害復旧については、かなり多くの件数を指名競争入札で発注しておりますが、業者の人員不足、作業員不足、技術者不足というような理由もございまして、かなり辞退が続いているというのが現実的ではございます。 そういったことも踏まえまして、業界等といろいろ協議させていただいた中で、現場代理人の常駐義務の緩和という形で、今まで３，５００万円以下の工事でございますが、２か所まで大丈夫だったということでございましたが、８月１日付で、災害復旧を含む場合は３か所まで常駐ができるというような形で緩和をしております。これによって今後の入札が順調に進めばというふうに思っております。 以上です。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） 現場代理人の常駐義務が２か所だったのが３か所まで大丈夫になったというようなことで、これは大変業者の方々にとってもプラスになるかと思いますし、災害復旧に関してもスピードが増すのかというふうに思います。 ただ、そこで問題なのは、当然工期というのがあって、いついつまでにやりなさいというようなことが、当然これは決まり事としてあるわけでありますけれども、限られた人数で２か所、３か所を持った場合に、やはり大変厳しい状況にあるというようなこともこれは現実的なことかなというふうに思いますので、多少特例扱いというようなことになるかと思いますけれども、その辺の工期の弾力的な配慮というものもあってもいいのかなというようなことで、ご意見として申し上げたいというふうに思います。 この件については以上で終了させていただきます。 続きまして、防災・災害対策進捗管理の中で３４の事業がございますが、次の事業についての方針、考えをお伺いいたします。 まず、やながわ工業団地の浸水対策事業についてどのように進めるのか、お伺いいたします。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。 やながわ工業団地の浸水対策事業につきましては、伝樋川の旧河川敷左岸側に大型土のう等を設置し、伝樋川からの越流水を調整するために行うものでございまして、６月に測量設計を実施、７月に着工し、完了したところでございます。なお、工業団地内の防災倉庫には土のうや山砂等の備蓄、配置を進めているところでございます。 以上であります。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） 土のうの設置、私も現場を確認しましたが、大変疑問です。設置してこれからどういうふうな運用をするのかはちょっと疑問なのですが。 続きまして、総合治水対策事業についてお伺いいたします。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。 総合治水対策事業につきましては、浸水被害の原因となった河川の越水箇所であったり、被災した地域についての地域特性や浸水実績を踏まえた防災・減災対策に資する計画を作成するために、令和元年東日本台風検証業務、及び防災行動計画等作成業務として業務委託を行っております。 主な内容につきましては、令和元年東日本台風の浸水実績図や防災行動計画（タイムライン）、避難誘導計画等の作成ということになります。これらに関わります情報、資料の整理、そして現地踏査によって業務が進められることとなっておりまして、本年１２月完了に向けて進めております。 なお、浸水実績図と防災行動計画につきましては、細部の調整を残し、おおむね完成していることから、今後の台風等に際する対策への活用を進めているところでございます。 また、市では完了報告後、その内容を踏まえまして、市地域防災計画との調整、見直し等を行い、災害対策等に当たってまいりたいと考えてございます。 以上であります。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） 続きまして、可搬型排水ポンプ購入事業についてご説明をお願いいたします。
○議長（高橋一由）
地域振興対策政策監。
◎地域政策監（原好則） それでは、梁川総合支所におきます可搬型排水ポンプ購入事業についてでありますけれども、梁川地域の内水対策の強化を図るため、可搬型排水ポンプ２基を購入したものであります。 可搬型排水ポンプは比較的小型で、運搬・設置して使用するポンプでありまして、内水の状況に応じ、機動的な運用が可能となります。これによりまして、固定された排水ポンプがない場所での排水や既存の排水ポンプの補完が可能となり、浸水被害の防止及び軽減に資するものと考えております。 以上であります。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） もう一点、梁川認定こども園の水害対策事業についてご説明をお願いいたします。
○議長（高橋一由）
こども部長。
◎
こども部長（橘内重康） お答えいたします。 梁川認定こども園水害対策事業のうち、水防用資材の購入につきましてご説明させていただきます。 梁川認定こども園並びにやながわ放課後児童クラブ館における大雨、洪水等による周辺の河川などからの浸水（内水）対策として実施するものでございまして、止水壁を採用（購入）いたしまして、迅速に施設への浸水を阻止する計画としております。 入札を７月末に執行いたしまして、一部今週中に製品を先行納入していただきます。残りの製品につきましては、９月３０日までの納期限の中で製品を調達いたしまして、今後の台風などに備えるための準備を進めるものでございます。止水壁をそれぞれの建物の開口部、例えば玄関ですとかテラスの出入口窓等に設置いたしましたり、建物周辺全体を包囲するなど、その状況によって想定されるような対応をする予定でございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） それぞれご説明いただきました。 まず、梁川認定こども園の件に関しては、なかなか難しいかなというふうには今、疑問がございます。あの場所については、床上１３cmの浸水があって、下のヤードには約１，０００ｔの水がたまったというふうに伺っております。園庭もございます。フェンスもございます。そういう中で、止水板での、囲いというようなことになろうかというふうに思いますが、私はちょっと疑問です。 これ後で話になりますが、まずそこまでに水が来ない工夫をするべきだろうというふうに思うのです。今回の浸水の場合は、原因は当然、伝樋川の越流です。２０１７年の大雨ときには越流はしませんでしたが、新桐ノ木橋排水ポンプのポンプが水没して機能を発揮しなかったために水が、伝樋川が逆流してきたのです。梁川認定こども園の脇の道路まで水が来てしまった。これは絶対、二度は避けなければならないというようなことだったのですが、今回あのような状態になってしまった。それは、伝樋川の堤防から越流した水が南から来てあの惨事になったというようなことで、これは後で、対策というようなことで話をさせていただきますが、やはり全体を見渡した中でどうするのかということを考えなければならないというふうに思います。 今のご答弁を聞いていますと、全て局所への対策です。その場、その場でやっているというようなことで、では総合的に見ますと、それが果たして効果が出るのかということに関しては、私は大変疑問に思っております。 それでは、続きまして、家屋解体・撤去支援についてでございますが、梁川地域の１、２、３工区約８１件、１６３棟なのですが、この解体後の住民の意向はどのようになっているかということで通告させていただきました。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。 梁川地域ということではなく、公費解体を行います１１８件全部ということで答弁させていただきます。 現在、解体工事に向けまして、申請者と解体業者との解体前の現地立会いを実施しているところでございます。その中で、申請者に今後の生活拠点についてアンケート調査を行っております。公費解体総件数１１８件のうち、９月１日までに立会いを終えました５２件について申し上げますと、まず１つ目として、今後も市内にお住まいになる方については３４件、割合としましては６５％。この方々は同じ場所で建築をされる方であったり、中古物件を購入される方、または賃貸住宅などに移られる方ということになります。２つ目としては、次に市外に移られる方ということで１３件、割合としては２５％ということになります。主に子どもとの同居、または賃貸住宅等に移られるという内容でございます。３つ目といたしましては、まだ決まっていないということで５件ございます。 以上が立会いを終えました５２件の状況であります。そのほかに空き家であったり、物置、貸家などの解体ということで、３５件ございます。残る３１件について、引き続き調査をしてまいります。 以上であります。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） 次の項目に移ります。 水害対策、減災対策（梁川地区）についてでございます。 何件かございますが、この中で何件かは省略しますが、「梁川第２湛水防除施設の排水量増強対策に関する要望書」が、過般、提出されました。これは執行部にも出ていますし、議会のほうにも提出されておりますが、この要望書について市としてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 先日、「梁川第２湛水防除施設の排水量増強対策に関する要望書」の提出を受けたところでございます。 現在、要望の内容を踏まえまして、構造面、あとは費用面両方において、今、精査をしている段階でございます。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） これは災害時、あの状態の中で能力が足りなかったということは十分に検証されておりますので、増強するにはどうするかという前向きな話でないと、住民の方々は納得できないというふうに思います。市長は、これをどのようにお考えになるのか伺います。
○議長（高橋一由） 須田市長。
◎市長（須田博行） 排水ポンプの能力については、現在の排水ポンプで１０ｔの排水能力がございます。伝樋川の洪水量が１００ｔございます。そういった中で、どれだけの効果がこれから出せるかということも考えなくてはならないと思っております。 ただ、やはりできることはやっていくということも必要でございますので、排水能力と、それから排水ポンプだけではなく、そのほかの対策も併せた形で、どのような対策が取れるのかどうかを考えていきたいと思います。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） まず、検討ではなくて、もう結果が出ていますので、いかにして新たな、強力な能力のあるポンプ場を設置するかということを考えるべきだろうというふうに思います。そのような視点で、ぜひとも政治的な判断の中でご検討いただければというふうに思います。 残り１分でございますが、ここで考えられるのは、建物を造ることに関しては、やはり３年、５年というような期間がかかるわけであります。先ほど可搬型排水ポンプの話がございましたが、移動式大型ポンプ車の導入に関してどのようにお考えなのか、私はぜひとも導入すべきだろうというふうに思いますので、その見解についてお伺いいたします。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。 移動式大型ポンプ車の購入につきましては、これまで自治体等に納入された実績のある排水ポンプメーカーの資料等を参考に検討したところでございます。移動式排水ポンプ車による機動性は確かにあるわけでありますが、大型車の運用となることから、水防活動としては限られた場所での活動となります。また、排水ポンプの運転に際しても、操作要員とともに交通誘導員の確保など、１台当たり８人の要員の確保が必要となるということでございます。また、保管庫の対応なども必要であるということです。そういったことを含めまして、今後の検討事項ということにさせていただいたところでございます。 なお、当面は国土交通省福島河川国道事務所等で所有いたします排水ポンプ車の出動の要請を早期に行うなどの対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上であります。
○議長（高橋一由） 安藤議員。
◆２０番（安藤喜昭） まず、移動式大型ポンプ車の導入はすべきだろうと私は思います。今の話を聞きますと、できない理由を探しているというようなふうにしか聞こえません。 現に相馬市はこの移動式大型ポンプ車２台の購入を今回決定いたしました。１台１億円、２台で２億円です。その５０％は国からの補助金が交付されるというようなことであります。 そういうことでありますので、例えば補助金に該当しなくても、私はこれはぜひとも用意すべきだろうというふうに思います。現に今回の水害に関しましても、山形県新庄市のほうから応援をいただきました。まさしくあのスタイルが、我々が、一般市民が望んでいる姿だろうというふうに思います。確かに財源的には大変かとも思いますが、ぜひともご検討いただければというふうに思います。 時間ですので、終わります。
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○議長（高橋一由） 以上で本日の一般質問を終了いたします。 なお、明日９日も定刻午前１０時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時４９分 散会
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